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介護保険制度問題

2015年11月11日 水曜日

介護施設での職員による暴力や虐待が大きな問題となっています。

総務省の予測では、人口の高齢化率(65歳以上)は2010年の23%から2060年には39・3%に達し、高齢化は一段と進行する。
こうした中、政府は介護・医療施設の拡充に向け、成長戦略の中で介護施設や高齢者住宅などを投資対象とするヘルスケアリートの推進を挙げている。しかし現状は一向に改善されずに施設は足らない状況であるのです。

あの居酒屋大手のワタミが、主力の居酒屋事業で客離れが進み、2015年3月期決算で連結税引き後利益が126億円の赤字になるなど経営不振に陥っている。そこでワタミは、損害保険大手の損保ジャパン日本興亜ホールディングスに介護事業を売却する事になった。ワタミの介護事業は、首都圏を中心に100を超える有料老人ホームを運営しているほか、デイサービスなども手がけている。

介護施設運営に於いて、思い出すのは「時代の寵児」と言われたグッドウィル・グループ会長の折口雅博氏(昭和36年6月11日生まれ(本命三碧木星丑年・月命一白水星午月生まれ)であります。

平成12年(九紫火星辰年)4月(三碧木星辰月)の介護保険制度が導入された時であります。介護ビジネスの最大手であったコムスンのグッドウィル・グループが様々な不正により総撤退する事になった事件です。

折口氏は防衛大学卒業後、商社員だった1991年(平成3年・九紫火星未年)に東京芝浦の倉庫を転用し、大型ディスコ「ジュリアナ東京」をプロジュースし、空前のディスコブームを起こします。この年の折口氏の本命三碧木星は艮方位(東北方位・表鬼門)廻座しており衰運期3年目の凶年であります。

そして1995年(平成7年・五黄土星亥年)に人材派遣会社「グッドウィル・グループ」を創立します。

一方のコムスンは昭和63年(三碧木星辰年)に福岡県で病院事務長らが設立します。訪問介護と言う言葉のない時で、社員の多くは福祉を良くしたいと言う理想に燃えていたと言います。グッドウィル・グループがコムスンに資本参加したのが、平成9年(三碧木星丑年)でコムスン設立10年目でした。(折口氏中宮位廻座)

その後グッドウィル・グループが平成11年(一白水星卯年)には子会社化し、自ら社長に就任(本命の三碧木星は西廻座)した。折口会長は同時期に「介護は絶対に儲かります」と断言しておりました。そして平成12年(九紫火星辰年)4月(三碧木星辰月)の介護保険制度が導入されて始動します。

その意図はまず「介護は儲かる」と言う理念からの出発であります。当時の村上世彰氏(元村上ファンド代表)が「儲ける事が悪いんですか」と世間に投げかけた姿勢と相通じる要因であります。

大型ディスコ以来10年目(平成12年・九紫火星辰年)の年であり運気東北方位衰運期3年目の拡大行動・新規事業着手は3年から7年目にかけて破綻する(東北方位鬼門現象顕現)と言う周期因果が発生し、衰運期時に東北方位・北方位本命廻座での拡大行動や新規事業着手は「逆運」現象となり、盛運期で不運要因が顕現する要因となり、頓挫・破綻・衰退の状態を現出する7年内の発生要因の因果です。

折口会長の運気要因で判断すると、「介護保険制度導入と言う国の制度開始年が丁度本命星が東北方位に廻座した年であったと言う事であり「めぐり合わせ」の悪い凶時期に当たってしまったのは10年前の年の悪因の種が10年後に至り悪果に至る始動にめぐり合ってしまう因果があったと言うことになるのです。

ですから平成12年4月以降に努力し育成し発展し成長して来た事業も平成19年6月において東北方位7年目の凶現の発生を生じる動向が起きるに至ったのです。ディスコから介護へ思いのままに事業を拡大させ「時代の寵児」は醜態をさらけ出すと言う事態となり、介護事業からの総撤退と言うことになり、その社会的責任は大きなものとなってしまったのであります。

超高齢化社会を迎え、不足する介護施設への参入は大変ありがたい事ですが、運営や費用やその現場で働く介護士のモラルを強化し「お年寄り」に親切なやさしい介護サービスを願わずにはおれません。

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マンション傾斜不正事件

2015年11月1日 日曜日

今年は日本を代表する大手企業の不正が相次いでいます。

東芝の不正会計事件・東洋ゴム工業の免震不正事件そして今回の業界最大手、三井不動産レジデンシャル、元請け施工が三井住友建設、下請けが日立ハイテクノロジーズ、杭打ち工事を行った孫請けが旭化成建材で販売したマンションが傾く事件(杭打ち不正事件・旭化成建材請負)である。

日本の企業のコンプライアンスが問われる事態に発展している。なんと3040棟にも及ぶ検査が必要との事です。現在、調査は続いています。横浜市都筑区の大型マンションが傾いた問題で、偽装された杭のデータは、建築時の検査をすり抜けていた。

皆さんはあの姉歯事件(千葉県の建築士姉歯秀次)を覚えておられるでしょうか。

2005年(四緑木星酉年)11月に国土交通省が地震に対する安全性の計算を記した構造計算書を偽造した事件を公表しました。すなわち耐震偽装事件です。そして2006年(三碧木星戌年)に本格的な調査へと入ります。

当時の国会での耐震偽装事件の証人喚問においても責任転換の答弁ばかりで、しっかり責任を自覚していない状況だったのです。企業は粉飾し、業者は偽装し、そして国民は物の豊かさに満足し、拝金主義を第一として考えるようになりました。

気学における下元期の状況が作り出す周期の「下克上・実力主義・弱肉強食・感性」が主体となる時代等々が続く情勢であります。耐震偽装問題も、住民の多くがこうした下元期要因を考えず、ただ利便性のみを追求した結果購入し被害を受けた訳です。日本が地震大国であることは誰もが自覚しています。そこに「なぜ」と言う自立するための疑問を選択の項目に入れないのかと言うことです。(素人眼には無理な判断かもしれませんが・・)

奇しくも今回の三井不動産レジデンシャルの孫請けの旭化成建材の杭打ち不正事件も昨年の2014年(四緑木星午年)から問題になり2015年(三碧木星未年)の10月に気学の1周期(前回の姉歯事件から9年周期)で公になりました。三碧木星の事象(地震・耐震)がまた顕現したのです。

事件が繰り返される度に購入者や業者は「あの姉歯事件から何を学び、何を学習したのか」と思います。

この価格で、この広さで、この利便性でと言う物件に対する購入の魅力の中に、なぜ安いのか・安全に対する思考が働く筈です。それと不安定・混乱要因の状況の中で、また終身雇用の崩壊した状況で、ローンと言う借金を30数年に亘り返済する事を行う事に対しての時代の認識の甘さがあります。付けの反動が来る事は目に見えて判明します。

その為にも一生に一度の大きな買い物です。念には念を入れて物件を探しましょう。

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第3次安倍改造内閣

2015年10月21日 水曜日

10月7日、第3次安倍改造内閣が行われ初入閣が9人、再入閣が1人、留任が9人、女性閣僚は3人となりました。安倍晋三首相が中心課題に掲げたのは「1億総活躍社会」である。①強い経済②子育て支援③社会保障の「新三本の矢」を首相は打ち出した。そして名目国内総生産(GDP)600兆円を達成するとの目標を掲げました。

首相=安倍晋三
1954年9月21日生まれ・本命一白水星午年・盛運期2年目

副総理兼財務相=麻生太郎(留)
1940年9月20日生まれ・本命六白金星辰年・衰運期3年目

総務相=高市早苗(留)
1961年3月7日生まれ・本命三碧木星丑年・盛運期4年目(中宮位)

法相=岩城光英(参院)
1949年12月4日生まれ・本命六白金星丑年・衰運期3年目

外相=岸田文雄(留)
1957年7月29日生まれ・本命七赤金星酉年・衰運期4年目

文部科学相=馳浩
1961年5月5日生まれ・本命三碧木星丑年・盛運期4年目(中宮位)

厚生労働相=塩崎恭久(留)
1950年11月7日生まれ・本命五黄土星寅年・衰運期2年目

農林水産相=森山裕
1945年4月8日生まれ・本命一白水星酉年・盛運期2年目

経済産業相=林幹雄(再)
1947年1月3日生まれ・本命九紫火星戌年・盛運期1年目

国土交通相=石井啓一(公明)
1958年3月20日生まれ・本命六白金星戌年・衰運期3年目

環境相=丸川珠代(参院)
1971年1月19日生まれ・本命三碧木星戌年・盛運期4年目(中宮位)

防衛相=中谷元(留)
1957年10月14日生まれ・本命七赤金星酉年・衰運期4年目

官房長官=菅義偉(留)
1948年12月6日生まれ・本命七赤金星子年・衰運期4年目 

復興相=高木毅
1956年1月16日生まれ・本命九紫火星未年・盛運期1年目

国家公安委員長兼行政改革担当相=河野太郎
1963年1月10日生まれ・本命二黒土星寅年・盛運期3年目

沖縄・北方担当相=島尻安伊子(参院)
1965年3月4日生まれ・本命八白土星巳年・衰運期5年目(厄年)

経済再生担当相=甘利明(留)
1949年8月27日生まれ・本命六白金星丑年・衰運期3年目

1億総活躍兼女性活躍兼拉致問題担当相=加藤勝信
1955年11月22日生まれ・本命九紫火星未年・盛運期1年目

地方創生担当相=石破茂(留)
1957年2月4日生まれ   本命七赤金星酉年・衰運期4年目

五輪担当相=遠藤利明(留)
1950年1月17日生まれ・本命六白金星丑年・衰運期3年目

自民党人事は下記の通りです。
副総裁 高村正彦(留)
1942年3月15日生まれ  本命四緑木星午年・衰運期1年目

幹事長    谷垣禎一(留)
1945年3月7日生まれ・本命一白水星酉年・盛運期2年目

政調会長   稲田朋美(留)
1959年2月20日生まれ・本命五黄土星亥年・衰運期2年目

総務会長   二階俊博(留)
1939年2月17日生まれ・本命七赤金星卯年・衰運期4年目

選対委員長  茂木敏充(留)
1955年10月7日生まれ・本命九紫火星未年・盛運期1年目

今回の内閣改造は来年の参議院選挙を睨んでのものである。安保法案が成立し支持率の落ちた自民党は話題を安保法案から経済に早々と切り替えた。

これまでも首相は参院選、衆院選で経済政策を強調したが、選挙後の国会では特定秘密保護法や安全保障関連法の決着を繰り返してきた。改造人事の目玉として新設した「1億総活躍」担当相が機能するかどうかも疑問がある。

「経済最優先」を掲げた第3次安倍改造内閣ですが、アベノミクスが正念場を迎える事になります。

山積する難問題は・・・
①安保法案の施行(安保法案の施行は来年の現在派遣中の南スーダンPKOでの「駆け付け警護」となる見込みである。この時、安保問題が再び論議を呼ぶでしょう。

②農業強化(TPP合意・食の安全性問題・日本の農業改革)

③財政再建(基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)の赤字をゼロまで持っていく目標や来年からの消費税10%に於ける軽減税率の導入)

④エネルギー(原発再稼働)

⑤米軍普天間飛行場の移設問題(沖縄と国の対立)

⑥インフラ輸出(インドネシアでの高速鉄道事業では9月、中国に敗れた)

⑦郵政民営化(11月4日、東京証券取引所に上場)等々です。

国民はしっかりと政治の動きを見る必要があります。

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西武鉄道の有価証券報告書虚偽記載事件NO2

2015年10月11日 日曜日

西武鉄道の設立は明治45年5月(七赤金星子年・五黄土星巳月)と言います。堤康次郎氏23歳の年であります。明治末期の設立であり大正期の初年の年でもあり、この年が康次郎氏の厄年であったことが、周囲の人たちへの「負を背負わせる」ことになり、逆に康次郎氏の強運があります。

厄年(康次郎氏)に事を始めると運気の極衰にあり、運気を得るために他の人の運気を奪い取る要因が発生します。それが私生活の離婚や女性の遍歴にとなります。「天は二物を与えず」の理法が発生して来るのであり逆運現象を発生すると言うことになって来るのです。

堤康次郎氏が大きく発展するきっかけは青山操夫人(徳川家老の青山家出身)の所有する軽井沢の不動産が発火点と言います。その夫人との間に誕生した人が清二氏(元セゾン文化財団理事長)であり文筆活動をしていた辻井喬氏であります。

堤家の系譜を見て事業家としては義明氏(本命三碧木星戌生まれ)が父親の康次郎氏(本命三碧木星丑生まれ)の相続人としては適正でありました。清二氏は(本命一白水星卯生まれ)であり、実業家と言うよりも文筆業の方が適業であり、気質・器量の差があります。

そして何よりも賢夫人であるのは義明氏の母親の石塚恒子さんであります。それは三人の男子を誕生させて、それも義明氏(戌年生まれ)・康弘氏(寅年生まれ・元豊島園社長)・猶二氏(午年生まれ・元プリンスホテル社長)と言う十二支三合の関係に子供を誕生させている所であります。それが堤家の主流となり清氏(岩崎そのとの子供・元近江鉄道社長)・清二氏の権限を薄めて行く要因となって来た状況であります。

ではなぜ堤家確執争動となってしまったのかと言うと康次郎氏の家訓・遺訓があり、それが事件の背景になっていると言われています。

つまり康次郎氏の遺産がしっかりと子供たちに相続されていないと言うことであります。義明氏はその家訓・遺訓により財産の分散や税金として国に収める事を引き伸ばして来た経緯があります。

昭和40年代頃のうわさ話しで、「西武に入社すれば新入社員は西武の株を所持出来て、皆新入社員は経営者としての自覚が生まれる。だから西武鉄道はストライキをしない会社ですよ」と聞かされておりました。鉄道各社でストライキが春闘等で常に行われていた時代の話しであります。西武鉄道・小田急鉄道の沿線に住居を構えると言うことが、一つの憧れでありました。それが「コクド」と言う堤家の遺産を守るための噂であり、印鑑が株保有の名義のために1000個以上存在していた等の話があり、堤家の遺産をめぐる要因であった事が伺い知れて来るのです。

2004年10月グループの中核企業のコクドが西武鉄道株を社員名義で借りて大量に保有していたと公表したのです。その後コクドの株にも所有者のあいまいな株があり、コクド株は義明氏36%残りの大半はコクドの社員などの名義で保有されていたと言います。こうした名義借りは堤家の相続対策であったと、康弘氏は述べていると言います。

こうした遺産に対する家訓・遺訓が康次郎氏没42年にして世間に広く報道され、自白の元に曝け出されると言うことは堤家の節目とも言える要因であります。

企業が大きくなり、発展して行くのちに社会貢献と言う大きな役割があります。その社会貢献を私的財産に止めて置くかは、正に企業家そのものの資質であります。子供達の立場から言えば、親の悪口など言える立場にはなく、その家訓・遺訓に従って行動すると言う事はある程度理解できます。しかし人の怨念やうらみ事は消失せずに、幾年も生き続けると言うことです。

義明氏は、平成16年(五黄土星申年)は東方位に本命が回座して、本来ならば大変良い運気にある年です。しかし東方位回座は「秘密や隠し事の表面化する年」でもあります。逆運気の要因が働いて、各役職を辞任しております。本来ならば運気の発展の良い状態の中で、「大改革」すべき年であり、また行動出来たのでありますが、決断と勇気に欠けていたと言うことであり、遺産を死守しょうとして来た行為なのか、分散や国に納める税金逃れなのかは、解りません。

康次郎氏の残したものは財産だけに止まらず因縁・怨念等も解決されない状態にあったと言う事で、没後42年にして堤家の隠された状態が世間にあばかれると言うことで「浄化」と言う自然界の作用に奔走されております。

「同じ因縁寄せて守護する」と言う言葉があります。運命上に恐いのは親の構築したものは有形の財産だけでなく、無形の財産(徳行)もある訳です。たしかに康次郎氏は西武グループを創設し衆議院議長まで務めた偉人であります。しかし女性に関してのスキャンダルは有名な人でありました。関係した全ての女性が恵まれた訳でなく、多くの女性に怨みを買ったと言います。その因縁が義明氏にも受け継がれて、義明氏も数多くのお妾さんが存在しております。

そうした血脈と言いますか因縁と言いますか康次郎氏から義明氏が受け継いだ陰の部分であります。

人生六十を過ぎてきますとそれまで得て来た生き様と、新しく一つ一つの目標なり目的を心して行くと言う状況が生じて来ます。堤家の相続人達が相続においてお互いの疑心暗鬼の状態から脱して、新しい機運を迎える時であり、康次郎氏が遺訓に残した財産を守れと言う私的要因から発せられた欲望が子供達の確執となり、争動となったと言う事柄が事件の背景にあり、また自殺した人の「宮仕え」の苦悩も浮き彫りにして虚しさもある事件です。

西武グループ同様に身内の騒動では最近では「大塚家具」そして今、大きな騒動となっている「ロッテホールディングス」があります。

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西武鉄道の有価証券報告書虚偽記載事件NO1

2015年10月1日 木曜日

7月22日「西武鉄道の有価証券報告書虚偽記載事件による株価下落で損害を受けたとして、個人投資家や機関投資家が西武側に計約370億円の損害賠償を求めた4件の訴訟で、最高裁第2小法廷は西武側の上告を退ける決定をした。西武側に計約46億円の賠償を命じた差し戻し後の2審判決が確定した。」

この事件は2004年(平成16年)、前コクド会長堤義明氏の西武鉄道による有価証券報告書虚偽記載問題での証券取引法違反の疑いが発生し、西武鉄道社長や関係者の自殺が相次ぎました。堤義明氏が一連の不祥事で逮捕され時、西武鉄道グループの再編・再建活動が活発化すると、義明氏への批判を展開して、世間に暴露したのが堤清二氏でした。

西武グループの創業者堤康次郎氏(故人)から堤義明氏に亘る堤一族の運命状態について検証していきます。

堤家一族
堤康次郎・西武グループ創業者(明治22年3月7日生まれ・本命三碧木星丑年・月命四緑木星卯月)

西沢こと(離婚)
子供 淑子

岩崎その(非入籍)
子供 堤 清・元近江鉄道社長(大正2年生まれ・本命六白金星丑年)

青山 操(入籍)
子供 堤 清二・元セゾン文化財団理事長(昭和2年3月30日生まれ・本命一白水星卯年・月命七赤金星卯月)

子供 堤 邦子

岩塚恒子(非入籍)
子供 堤 義明・前コクド会長(昭和9年5月29日生まれ・本命三碧木星戌年・月命二黒土星巳月)

子供 堤 康弘・元豊島園社長(昭和13年10月21日生まれ・本命八白土星寅年・月命三碧木星戌月)

子供 堤 猶二・元プリンスホテル社長(昭和17年2月26日生まれ・本命四緑木星午年・月命八白土星寅月) 

堤康次郎氏は明治22年3月7日生まれ(本命三碧木星丑・月命四緑木星卯)・昭和39年4月26日没(九紫火星辰年・三碧木星辰月)
大正・昭和期の政治家・実業家で滋賀県出身・早大政経学科卒であります。

大正9年(八白土星申年)から箱根開発に着手し、東急の五島慶太氏(明治15年4月18日生まれ・本命一白水星午年・月命六白金星辰)・昭和34年8月14日没(五黄土星亥年・五黄土星申月)との箱根山の合戦をしたのち、武蔵野鉄道(のちの西武鉄道)・滋賀県近江鉄道の社長を歴任・西武百貨店・国土計画などの西武グループを育成します。この間衆議院議員(当選13回)・昭和28年(二黒土星巳年)衆議院議長に就任するも在任中、国会はしばしば大荒れとなったと言います。

堤康次郎氏は「西沢こと」と離婚・「岩崎その」と非入籍・「石塚恒子」と非入籍等、数多くの女性関係と関係があり、「英雄色を好む」を地で行った人であります。

青山操夫人の姉妹も側室にあったと言います。箱根開発ののち伊豆半島開発が堤義明氏と東急の五島昇氏によって、昭和40年頃から始まります。箱根開発の再来戦でありました。西武線も池袋と吾野間が昭和44年(四緑木星酉年)に秩父市へと延長されて、秩父地方が一気に都心へと近づいたのです。大正9年の箱根(八白土星年で南西方位)への進出、そして昭和44年(四緑木星年で北西方位)の秩父市への進出は共に五黄殺方位への進出でありました。

五黄殺の現象として、五島慶太氏と争うことになります。状勢も不利となります。昭和30年代後半には、伊豆東海岸の伊東から下田までの間を東急系列の伊豆急行が敷かれることになり、西武系列は後陣を拝することになります。また昭和44年の秩父市方位の五黄殺は秩父ミュージアムという総合娯楽レジャー・スポーツ施設を建設するも、バブル景気崩壊と共に施設を縮小しました。

そして平成17年2月20日西武鉄道前社長小柳皓正氏(昭和15年9月2日生まれ・本命六白金星辰年・月命八白土星申月)は虚偽記載問題で自殺するに至りました。秩父地方へ延長されて36年目の周期(気学では36年周期・72年周期があります)です。

小柳前社長はバブル崩壊の始まりの頃である平成4年(1992年・八白土星申年)に運輸省(当時)より天下りをした官僚出身の人です。しかし運気衰退に入った後半以降、今回の事件が表面化してきました。平成16年4月(五黄土星申年・九紫火星辰月)に社長に就任し平成17年1月(2月4日前ですので五黄土星申年・九紫火星丑月)に辞任となり、10ヶ月だけの社長でありました。

会社の大きな流れ(周期)の中に、個人の運気ガ呑み込まれてしまった(負を背負わされた)事象として考えさせられる事柄です。つづく。

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安全保障関連法が成立

2015年9月21日 月曜日

集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法が9月19日未明、参院本会議で自民・公明両党などの強行採決で賛成多数で可決され成立した。

この安保関連法は、安倍内閣が5月15日に国会に提出し、衆院特別委で約116時間の審議を経て、7月16日に衆院を通過し、参院特別委では約100時間審議されたのである。しかし国民の80%が理解できないと言い、この法案に反対が60%を占める状況での民主主義を無視した成立である。

集団的自衛権行使容認をめぐって安倍首相は、第1次内閣発足時に有識者懇談会を設置し、検討に着手したが、2007年の退陣によって一度は諦めかけたのである。しかし2012年に再び首相に復帰すると、行使容認に向けて取り組みを強めた。

首相の安保関連法の成立に於ける執念の背景には、現在の日米安保体制の礎を築いた祖父・岸信介元首相の存在と影響が大きいのである。岸信介元首相は1960年、国会や首相官邸などがデモ隊に取り囲まれる中、自らの退陣と引き換えの形で安保条約改定に持ち込んだ経緯があります。

4月29日、安倍晋三首相は、日本の首相として初めてアメリカ合衆国連邦議会の上下両院合同会議で演説を行った。アメリカにこの夏までに法案を通すとアメリカ議会で公約したのです。すなわち「結果ありき」の審議だったのであります。

力の落ちたアメリカは中国を意識しています。その為にも日本に協力してもらいたかったのです。基地も資金も自衛隊までも取り込む事になります。すなわちすべてアメリカの書いたシナオリ通り進んだのです。これで日本はアメリカ合衆国の51番目の州となったようなものです。

日本の長期政権を狙うならアメリカの言う事を聞かなければいけない状況が日本の首相の宿命的な立場なのです。過去、長期政権だった中曽根内閣(1982年11月から1987年11月まで)・小泉内閣(2001年4月から2006年9月まで)、そして今回の安倍内閣(2006年から2007年・2012年から現在まで)なのです。

安倍首相は「国民の財産と命を守る」と言う事を何回も連呼し、この法案を進めました。「限定的な集団的自衛権の行使を可能にすることで日米同盟がより強固になり、戦争を未然に防ぎ、我が国の安全を確実なものにする」と。外交が下手だから戦争や防衛や抑止をアメリカに求めているのです。

まして憲法は国民を守る為にある。憲法は時の政治家が間違った方向にいかない為のものである。その憲法解釈を時の政治家たちの良いように解釈できるようにしたのです。

地球のどこにでも行けるようになった自衛隊は戦争に巻き込まれるリスクは格段と上がります。何も戦争の抑止にはならないです。むしろ戦争の起こる方が怖いです。

安保法案を議論したいのであれば、正々堂々と憲法改正を議論するべきではないのかと思います。憲法改正をしないで、現行憲法の解釈ひとつで行使出来る考えは憲法を踏みにじる独裁政権のやり方である。また憲法学者の多くが違憲だと言っています。

自民党からも公明党からも誰ひとりとして反対する議員が出ませんでした。公認が欲しい、選挙でまた当選したいと言う議員ばかりである。また財界人・経済人(戦争が起きれば儲かる)からも反対は起こりませんでした。これでは日本はもう終わりです。

70年間憲法に守られ戦争をしない平和な国だった日本がまさしく日本の「かたち」が大きく変わる歴史的な「日」となりました。

今、世界でも日本でも自然災害が多数起こっています。安倍首相前までは防衛費は毎年下がっていました。しかし安倍首相になってからの防衛費は4年連続で上がっています。防衛省予算5兆1000億と言う莫大な金額です。このお金を戦争に使うのではなく、防災対策に使って欲しいものです。

来年の参議院選挙では本当の政治家を求めなければいけません。その為にも国民は真剣に考えて投票しなければいけません。自民党も公明党も多くの議員を失うでしょう。

今後も集団的自衛権の廃止に向かって訴訟や全国で更にデモは拡大します。

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東京オリンピックの行方

2015年9月11日 金曜日

新国立競技場建設・エンブレムの白紙撤回と問題が起こっています。

2020年(七赤金星子年)に東京オリンピック・パラリンピックが東京で開催されることが決まった経過を検証します。

2013年(五黄土星巳年)9月8日午前5時(日本時間)に2020年の夏季オリンピック・パラリンピックが東京で開催されることが決まりました。

安倍首相(本命一白水星)の運気(衰運期5年目の厄年)は最悪で、この時期の始動の反動が起こらない事と、着手する事柄が大きな失敗にならないように願うばかりです。と当時のブログで警鐘を鳴らしました。(2013年9月21日号)

オリンピックが東京に決定したのは、勿論、招致活動に全力で取り組んで頂いた多くの人達ですが、東京オリンピックの開催に特に力を入れた前東京都知事の石原慎太郎氏(本命五黄土星生まれ)です。前回リオデジャネイロの招致活動で敗れた(この時の運気は衰運期5年目の厄年)その後、石原元知事は任期2年で国政に進出しました。そして2013年の決定は石原氏の五黄土星巳年の盛運期4年目(事象は開花・成就)で見事に満開の花が咲きました。

新東京都知事に当選した猪瀬東京都知事(本命九紫火星生まれで衰運期4年目の南方位廻座です)は石原氏の意向を受けて招致の連続挑戦であったのです。そして見事に東京に決定したのです。しかし運気の悪い時期であった猪瀬氏には様々な問題が顕現しました。

南方位の事象として離反離別(奥さんが2013年7月21日死去)また名誉・名声(オリンピック招致の成功で見事に名誉・名声が上りました)そして警察沙汰・裁判沙汰があり隠し事が暴露される(選挙資金5000万円の借り入れ問題で辞職する)猪瀬知事は就任1年で厄年の辞職(2014年)でした。

2015年(三碧木星未年)安保法案も衆議院を通過した事で、これ以上安倍政権の支持率を下げたくないと言う考えから、2520億円かかると言う国立競技場の建設は、「変更はない」と言い切っていたにも関わらず、急遽7月17日に安倍首相が再度見直す方向に早々と転換した。国立競技場の建設見直しは支持率UPを狙ったのです。

そして次から次へと問題が出てきました。

建築の見直しで損失が50億以上(国民の税金)出ているとの事です。事態の収拾に向けてスポーツ・青少年局の久保公人局長(58)が辞職した。野党からは「とかげのしっぽ切り」と批判が出た。

また2020東京オリンピックのエンブレムが、ベルギーの劇場のロゴマークと 酷似しているとされる問題から次から次へとデザイナー佐野研二郎氏の模倣・盗用疑惑が上り、9月1日に白紙撤回となりました。

まさに時間とお金と世界の信用を失う事態となりました。組織委員会・審査委員会・デザイナー等の誰が責任を取るのかもはっきりしない状態です。やる前から「ケチ」の付きっぱなしです。ある意味では当然の結果です(携わった人達に問題があります)

世界に汚点を残した2つの問題が解決しても、今後の動向は建築資材の高騰・人件費の高騰・消費税等で当初の予算を大きく超えるとの事です。また今後の維持費・他の競技場の建設費用と莫大な費用がかかります。コンパクトな東京都内での開催予定だった競技場も他県への移動が決まりました。

莫大な費用で行うオリンピックは必要でしょうか。

開催日に工事は間に合うのでしょうか。

工事関係で事故はおこらないでしょうか。

夏の暑い時期のオリンピックは大丈夫でしょうか。

東京オリンピック・パラリンピックは成功するのでしょうか。

東京の湾岸地区は高層マンションのラッシュです。オリンピック終了後の日本の姿を想像すると大変怖いです。

過去オリンピックを開催した国、1988年ソウル(韓国)・1992年バルセロナ(スペイン)・1996年アトランタ(アメリカ)・2000年シドニー(オーストラリア)・2004年アテネ(ギリシャ)・2008年北京(中国)・2012年ロンドン(イギリス)・2016年リオデジャネイロ(ブラジル予定)とオリンピック景気に沸き、終わると不況・経済悪化・金融危機が訪れている事も念頭に入れておいて頂きたいです。

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秋篠宮御一家

2015年9月1日 火曜日

秋篠宮さまと紀子さまは6月29日、結婚25年を迎えられました。

お二人の結婚は1990年6月29日でした。月日の立つのは早いもので、お二人の内親王(眞子さま・佳子さま)も成人に成長されました。悠仁親王も今年の9月6日で満9歳になられます。 

学習院大をあえて中退し、受験し直した国際基督教大(ICU、東京都三鷹市)に通われておられる秋篠宮の次女である佳子様の人気がすごいです。「美しすぎるプリンセス」と大人気です。20歳となった今年の初めての一般参賀に出席された頃から注目を浴び、3月の伊勢神宮参拝など、行く先々でファンが増加しています。

去る6月3日にはフィリピンのベニグノ・アキノ大統領の国賓を迎えた晩餐会にも初めて出席されました。また単独で訪問された6月7日の山口県でも大フィーバーとなりました。更なる活躍が期待されます。

秋篠宮文仁親王
昭和40年11月30日生まれ(本命八白土星巳年・月命二黒土星亥月)

紀子妃殿下
昭和41年9月11日生まれ(本命七赤金星午年・月命一白水星酉月)

眞子内親王
平成3年10月23日生まれ(本命九紫火星未年・月命六白金星戌月)

佳子内親王
平成6年12月29日生まれ(本命六白金星戌年・月命四緑木星子月)

悠仁親王 
平成18年9月6日生まれ(本命三碧木星戌年・月命八白土星申月)

早いもので悠仁親王が誕生されて、まもなく9歳になられます。平成18年9月6日午前8時28分に御誕生なされました。天皇家41年目の男子御誕生です。

平成18年9月6日生まれで本命三碧木星戌年・月命八白土星申月・日命五黄土星戌日です。そして「命名の儀」が行われて「悠仁(ひさひと)」と決まりました。お印は日本国有の常緑高木「高野撒(こうやまき)」です。戌日の出産でありました。

本命三碧木星を長男とする戌年生まれは美智子皇后(本命三碧木星戌年・月命六白金星戌月)と同じ干支の歳で次女佳子内親王も戌年生まれで紀子妃殿下の午年と戌年は三合相性となります。

皇族関係に於いては「天皇の位置づけを含む憲法改正論議や女帝問題、雅子さまのご病気など皇室は今、難しい問題に直面しております。
男系(悠仁親王)か女系(内親王愛子さま)かで、近い将来には皇位継承問題が再び議論されます。 

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安倍政権の検証 

2015年8月21日 金曜日

今年は三碧木星未年であります。官庁関係では経済産業省・文部科学省がこの三碧木星事象に該当します。

今年の安倍政権の現在、審議や議論が行われている政府の主な課題を検証して見ます。物事の成就には人の運気状況も大きな影響があります。

安倍晋三首相(1954年9月21日生まれ・本命一白水星午年)の運気は盛運期2年目ですが暗剣殺を持つ運気です。強気の政権運営ですが、非常に危険な状況にあります。円安・株価上昇と上手く行っているように見えますが恩恵を受けているのは大企業や富裕層であります。貧富の格差はどんどん広がっています。

昨年(2014年)の衆議院解散は「政治と金の問題で2名の閣僚が辞任し他の議員にも飛び火する」・「国内総生産の落ち込みでアベノミクスが危うくなる」そして迫る消費税UPでした。ここから国民を上手く乗せて本題をごまかす「アベノマジック」が始まったのです。

安倍首相は消費税のUPの見送りと1年半後(2017年4月から)の確定消費税の事に対して「国民の信を問いたい」と言う解散でありました。国民の眼を消費税に向けて、マニフェストに安保法案を乗せしっかりと国民に訴えたと言います。そして国民の信(安保法案)を得たと強調します。

当時は政権運営に暗雲が立ち込めて来た時期で更に支持率が下がる前に、今ならバラバラな野党(2014年11月28日でみんなの党は解党)に勝てるからです。すなわち安倍長期政権を狙った解散だったのです。

何故なら安倍首相の最大のテーマである集団的自衛権の問題が来年(2015年)にあるからです。安倍首相の長年の夢であり政治生命を賭ける案件だからなのです。そして今年(2015年)の最大の議題が安保法案でした。前回のブログ(平成27年7月21日号)通りです。

安保法案も衆議院を通過した事で、これ以上安倍政権の支持率を下げたくないと言う考えから、2520億円かかると言う国立競技場の建設は、「変更はない」と言い切っていたにも関わらず、急遽7月17日に安倍首相が再度見直す方向に早々と転換した。国民が納得していない国立競技場は再度ゼロペースで見直すと表明したのに、安保法案は国民の意見を無視して強引に決めた。国立競技場の建設見直しは支持率UPを狙ったのです。

そしてここに来てまた新たな火種が出ました。礒崎陽輔首相補佐官が安全保障関連法案について「法的安定性は関係ない」と発言した問題です。国会にて謝罪をしましたが、本音と建て前が見え隠れする発言です。

同じく自民党の武藤貴也衆議院議員は先月30日、ツイッターで、安全保障関連法案に反対している学生団体について「だって戦争に行きたくないじゃん」という自分中心、極端な利己的考えに基づく」などと批判し、波紋が広がっている。このような発言があるのは、本人はもとより自民党内にも問題があるように思います。そして未公開株購入をめぐるトラブルで19日に自民党を離党した。

そして支持率がどんどん低下する安倍首相が、またまた取った手は、国民の眼を現在行われている参議院における安保法案の審議の影響を避ける為に、あれほど決まった事だから粛々と辺野古埋め立てを進めると実行して来た辺野古埋め立ての工事を「政府としては8月10日(月)から9月9日(水)までの間、工事を一時中断し、改めて辺野古移設に関する政府の考え方を沖縄県に説明するとともに、問題の解決に向けて集中的に協議を行うことや新国立競技場の建設は国民の意見を聞く事にしました。

すべて来年の参議院選挙を意識した策である。8月14日の「70年談話」も、もうひとつはっきりしない談話で終わりました。「アベノマジック」に惑わされた国民もやっと安倍首相の本性を見る時が来ました。

菅義偉・官房長(1948年12月6日生まれ・本命七赤金星子年)の運気は衰運期4年目です。安倍首相の参謀役として安倍首相の言いなりである。

麻生太郎・副総理・財務・金融(1940年9月20日生まれ・本命六白金星辰年)の運気は衰運期3年目です。アベノミクスでの大胆な金融緩和にて円安と株価上昇になりました。国の借金は1100兆円に近付き毎年毎年50兆円の増加です。どこまで続くのでしょうか。円安で多くの外国人が日本を訪れ爆買で日本経済が潤っていますが、今後においては大きな落とし穴があります。

アベノミクスは一部の人(大企業や富裕層)をまず潤わせて、そこからお金が広く流れていくトリクルダウン(富裕層が経済的に豊かになることで、最終的には貧困層も豊かになり、全体に富が行き渡るという理論)の考え方なのです。過去に於いてこの政策を取り入れた英国のサッチャも米国のレーガンも、格差の拡大を産んだだけでした。

岸田文雄・外務大臣(1957年7月29日生まれ・本命七赤金星酉年)の運気は衰運期4年目です。韓国・中国との近隣諸国の外交が上手く行っていない。韓国(歴史認識・慰安婦問題等)とは今後上手く行くように手を打っているがそうは簡単ではない。中国とは更に難しい問題(軍事・南沙諸島・尖閣問題等)が浮上して来ます。安保法案は中国を意識した事案でもあると中国を名指しでいる事も今後の日中関係は難しいです。

中谷元・防衛大臣(1957年10月14日生まれ・本命七赤金星酉年)の運気は・衰運期4年目です。今年最大のテーマは集団的自衛権・辺野古問題です。国会での答弁はしどろもどろでした。しかし集団的自衛権の行使が出来る安保法案は衆議院を通過しました。そして現在、参議院で審議中です。辺野古問題も沖縄の民意を無視した行動です。二つの事案はこれからも大きな問題となり全国でデモが広がります。

塩崎恭久・厚生労働大臣(1950年11月7日生まれ・本命五黄土星寅年)の運気は衰運期2年目です。個人情報100万件以上の年金流出問題(顧客にお詫びの書類を送る。この郵便代で10億以上かかった。すべて国民の税金です)・非正規労働法案(弱者にとって死活問題です)・年金の株への運用(もし株価が暴落したら国民の年金は損失します)と問題の多い省で、責任の所在がはっきりしないです。

宮沢洋一・経済産業大臣(1950年4月21日生まれ・本命五黄土星寅年)の運気は衰運期2年目です。現在原発はすべて止まっている状況です。原発が無くてもこのままでも国民の生活は問題ありません。しかし川内原発(鹿児島)が8月11日に川内原発1号機を再稼働しました。近くの桜島が噴火警戒レベル4になりました。福島原発の処理も終わっていないし、住民の避難場所・自然災害の事・テロ対策も出来ていない状況での再稼働は問題ありです。

山谷えり子・国家公安委員長兼拉致問題担当大臣(1950年9月19日生まれ・本命五黄土星寅年)の運気は衰運期2年目です。北朝鮮拉致問題は 昨年の最後の大きなチャンス(発生から36年目の周期でした。「起」「承」「転」「結」各9年です。気学36年周期)を逃し、今年も北朝鮮からの報告が先送りと言う事です。この問題の解決はいつになるのでしょう。36年間も何をやっているのでしょう。

下村博文・文部科学大臣(1954年5月23日生まれ・本命一白水星午年)の運気は盛運期2年目で暗剣殺を持つ運気です。国立競技場の建設費用が2520億円と、とんでもない金額で計画が進んでいました。「変更すると間に合わないので決定です」と強気の姿勢だったが、7月17日に安倍首相が再度見直す方向に転換した事で態度が一変した。

頼りない大臣です。国立競技場の建設の責任者は誰ですか。誰も責任を取らない事態です。建築の見直しで損失が62億以上(国民の税金)出ているとの事です。事態の収拾に向けてスポーツ・青少年局の久保公人局長(58)が辞職した。野党からは「とかげのしっぽ切り」と批判が出た。また2020東京オリンピックのエンブレムが、ベルギーの劇場のロゴマークと 酷似しているとされる問題も出ています。これだけ問題が次から次へと出る東京オリンピックは成功するのでしょうか。

また、いじめ問題での自殺者も出ていますが、学校や教育委員会の指導や管理が全然出来ていない。この問題に於いても文部科学省も教育委員会も学校も担任も関連部署もすべて責任逃れの状態です。

2020年東京オリンピック・パラリンピック担当大臣・遠藤利明(1950年1月17日生まれ・本命六白金星丑年)の運気は衰運期3年目)です。ほとんど活動が見えないです。アスリートから色々な意見を聞いておりますが「リオデジャネイロの次はどこの国でオリンピックがあるのか?」と、ぼけた発言も飛び出しています。

太田昭宏・国土交通大臣(1945年10月6日生まれ・本命一白水星酉年)の運気は盛運期2年目で暗剣殺を持つ運気です。これだけ多い自然災害と防災問題に真剣に取り組んで頂きたいです。老朽化するビル・橋・高速道路・防波堤等を優先する事であります。しかし政府は経済成長の為のバラマキ公共事業が多く行われています。

甘利 明・経済再生大臣(1949年8月27日 生まれ。六白金星丑年)の運気は衰運期3年目です。TPP(環太平洋経済連携協定)問題は7月31日に合意には至りませんでした。日本の通商戦略にとって大きな打撃となる。安倍政権は自由貿易の推進を成長戦略の柱として位置付けているだけに、来年に次期大統領選を控える米国の政治日程などを踏まえるとどうなるのでしょうか。日本の通商戦略が見直しを迫られるだけでなく、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」にとっても大きな痛手となる。

石破茂・地方創生担当大臣 (1957年2月4日生まれ・本命七赤金星酉年)の運気は衰運期4年目です。安倍政権の公約の一つである地方再生は思うような成果はありません。更に地方と都市の格差はついているように思います。

ご覧のようにすべての閣僚の運気は最悪の状態です。このように悪い運気の閣僚に任せる事で、すべてが上手く進まないのです。これでは国民は不幸です。

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少子化問題と地方再生

2015年8月11日 火曜日

お盆期間に入り故郷に帰省される方も多いと思います。改めて故郷の家族や風景や懐かしい事柄に触れて見るのも良いものです。

今、少子化が進んでいる状況の中で、出生率が上昇している県として有名なのが福井県であります。そこには地域性・親と子と孫の三世代の家族・嫁と姑の関係・食育と言う食べ物からの伝統文化があります。

その根底には日本独自の地域や家族や人間関係の基本でありました「手間替えの思想」があります。自分の出来る事また余裕の生じるところを、相手に尽力し手伝う事であり、逆に相手から尽くし手伝ってもらう事です。「相身互い」の思想であります。

手間替えは一見ボランティアと似ていますが基本的に異なります。ボランティアは余裕の生じる人が見返りを考えずに行う事でありますが、手間替えは双方が互いに協力し合う行動が、地域や家族の中で根付いている事です。

田植えや稲刈りの時にお互い地域で協力して行ったり、子育てを地域で育てる(最近は子供の事件が増えています)と言うこともあり、役割分担に於いて協力し合う思想があり、その基盤には「忠如」(相手の立場に立って思いやる心)と言う心があります。これらの思想は儒教の教えであります。

戦後、家族制度が崩壊し核家族となりました。政府が目先の少子化対策でお金や資金をばらまく政策よりもこの儒教の教えをもう一度再考し、三世代家族による手間替え思想を根付かせる政策を取り入れ行く方が永続性のあるものと思われます。

若い人の意欲を社会へ出し、年寄りの知恵を孫に伝承し、年寄りは孫より活力を得て健康と活力源とする福井県に学ぶ生きた教材は必須です。

昔は年金で老後が暮らせたものです。定年退職をして年金を貰い、孫たちに囲まれ老夫婦が仲良く過ごせたものです。
今は年金だけでは暮らせない時代となりました。家族はバラバラで病院費用は高く、場合によっては一人暮らしの寂しい老後です。

政府の地方を元気にすると言う政策は多くの人にとって異論のないものですが、具体的な施策については、内容が乏しいというのも事実です。中小企業の稼ぐ力の徹底強化、サービス産業の活性化・生産性の向上、農林水産業・医療・介護・観光産業の基幹産業化などが掲げられています。しかし現状は上手く行っていません。今後打ち出す政策がバラマキ政策だけにならないように本当の地方再生を願います。

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