集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法が９月１９日未明、参院本会議で自民・公明両党などの強行採決で賛成多数で可決され成立した。
この安保関連法は、安倍内閣が５月１５日に国会に提出し、衆院特別委で約１１６時間の審議を経て、７月１６日に衆院を通過し、参院特別委では約１００時間審議されたのである。しかし国民の８０％が理解できないと言い、この法案に反対が６０％を占める状況での民主主義を無視した成立である。
集団的自衛権行使容認をめぐって安倍首相は、第１次内閣発足時に有識者懇談会を設置し、検討に着手したが、２００７年の退陣によって一度は諦めかけたのである。しかし２０１２年に再び首相に復帰すると、行使容認に向けて取り組みを強めた。
首相の安保関連法の成立に於ける執念の背景には、現在の日米安保体制の礎を築いた祖父・岸信介元首相の存在と影響が大きいのである。岸信介元首相は１９６０年、国会や首相官邸などがデモ隊に取り囲まれる中、自らの退陣と引き換えの形で安保条約改定に持ち込んだ経緯があります。
４月２９日、安倍晋三首相は、日本の首相として初めてアメリカ合衆国連邦議会の上下両院合同会議で演説を行った。アメリカにこの夏までに法案を通すとアメリカ議会で公約したのです。すなわち「結果ありき」の審議だったのであります。
力の落ちたアメリカは中国を意識しています。その為にも日本に協力してもらいたかったのです。基地も資金も自衛隊までも取り込む事になります。すなわちすべてアメリカの書いたシナオリ通り進んだのです。これで日本はアメリカ合衆国の５１番目の州となったようなものです。
日本の長期政権を狙うならアメリカの言う事を聞かなければいけない状況が日本の首相の宿命的な立場なのです。過去、長期政権だった中曽根内閣（１９８２年１１月から１９８７年１１月まで）・小泉内閣（２００１年４月から２００６年９月まで）、そして今回の安倍内閣（２００６年から２００７年・２０１２年から現在まで）なのです。
安倍首相は「国民の財産と命を守る」と言う事を何回も連呼し、この法案を進めました。「限定的な集団的自衛権の行使を可能にすることで日米同盟がより強固になり、戦争を未然に防ぎ、我が国の安全を確実なものにする」と。外交が下手だから戦争や防衛や抑止をアメリカに求めているのです。
まして憲法は国民を守る為にある。憲法は時の政治家が間違った方向にいかない為のものである。その憲法解釈を時の政治家たちの良いように解釈できるようにしたのです。
地球のどこにでも行けるようになった自衛隊は戦争に巻き込まれるリスクは格段と上がります。何も戦争の抑止にはならないです。むしろ戦争の起こる方が怖いです。
安保法案を議論したいのであれば、正々堂々と憲法改正を議論するべきではないのかと思います。憲法改正をしないで、現行憲法の解釈ひとつで行使出来る考えは憲法を踏みにじる独裁政権のやり方である。また憲法学者の多くが違憲だと言っています。
自民党からも公明党からも誰ひとりとして反対する議員が出ませんでした。公認が欲しい、選挙でまた当選したいと言う議員ばかりである。また財界人・経済人（戦争が起きれば儲かる）からも反対は起こりませんでした。これでは日本はもう終わりです。
７０年間憲法に守られ戦争をしない平和な国だった日本がまさしく日本の「かたち」が大きく変わる歴史的な「日」となりました。
今、世界でも日本でも自然災害が多数起こっています。安倍首相前までは防衛費は毎年下がっていました。しかし安倍首相になってからの防衛費は４年連続で上がっています。防衛省予算５兆１０００億と言う莫大な金額です。このお金を戦争に使うのではなく、防災対策に使って欲しいものです。
来年の参議院選挙では本当の政治家を求めなければいけません。その為にも国民は真剣に考えて投票しなければいけません。自民党も公明党も多くの議員を失うでしょう。
今後も集団的自衛権の廃止に向かって訴訟や全国で更にデモは拡大します。