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参議院選挙の結果

2016年7月21日 木曜日

初めての18歳以上の参議院選挙は7月10日に投開票されました。

投票率は54・70%で、戦後4番目の低さとなりました。何故この国はこんなに政治に関心がないのかといつも思います。

全国的な参議院選挙よりも東京都知事選挙のニュースを、連日大きく扱ったマスコミにも大きな問題があります。

公約を経済(アベノミクスの継続)に絞った自民党、安全保障関連法で人気の落ちた公明党は一切、憲法改正問題にふれずに本音と建て前を使い分け上手く選挙を乗り切りました。正に選挙の為の政治運営(政策)になっている今の政治に、真の期待は出来ません。その為に選挙の争点がずれていたことも見逃せない選挙でした。

結果は予想通りの与党の快勝でした。今回は9年毎の与党の参議院選挙の敗北のジンクスを覆しましたが、本当の厳しさや苦しさはこれからです。
福島の岩城法務大臣と島尻沖縄北方担当大臣の現職閣僚2人の落選と東北地方(6県で1勝5敗)はTPP問題で与党は負けました。

また安倍首相の長年の悲願である憲法改正の発議に必要な3分の2の勢力が衆院に続き参院でも確保された事で、マスコミは早くもこの憲法改正問題一色です。そしてこの時期に天皇の「生前退位」問題が出ました。

投開票の結果は
自民党   56議席(+6)
公明党   14議席(+5)
民進党   32議席(-13)
共産党    6議席(+3)
維新     7議席(+5)
社民党    1議席(-1)
生活の党   1議席(-1)
無所属    4議席(-4)
合計   121議席

投開票の結果は真摯に受け止めなければいけません。しかし与党一強の態勢は今後の日本の政治には決して良い事ではないのです。野党は何の政策も人材もない現状の力を反省し、一日も早く立て直す事です。

アベノミクスの経済成長・消費税UPの先送りによる社会保障の確保・財源確保・子育て問題・待機児童問題・非正規社員と格差社会・原発再稼働・沖縄辺野古問題・憲法改正問題等と難題は山積しています。選挙では大勝した与党ですが、今後の政治運営が上手く行くのか、これからも国民の支持を得るのかは、今回の参議院選挙の結果は歴史が証明してくれます。

大変な時代への突入がスタートしました。また31日は東京都知事選があります。

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参議院選挙に行こう

2016年7月1日 金曜日

アメリカでは11月の大統領選も後半に入りトランプ旋風が吹いています。

来る7月10日の第24回参議院選挙は大変重要な選挙になります。今回の選挙は消費税をまたも延期した(2019年10月からの2年半先延ばしした。そして選挙が有利になるように回避したのです)事とアベノミクス(公約の消費税も上げる事が出来ない経済状況で、すでに結果は出ている)の継続を国民に問うと言うのが与党の考えです。

安保法案が成立した時は安倍首相の支持率が低下しました。そこで矛先を経済に転換して国民の眼をそむけて支持率を持ち直しました。

安倍首相の本心はもっと奥にあります。安倍首相の頭には憲法改正問題しかありません。その為に次から次へと選挙に勝つ為の手を打って来ます。
すなわちアプローチの大きな公約は、選挙後はトーンダウンします。言っている事とやる事は違うのです。

最大の争点は、憲法改正問題へと繋がる与党の議員獲得数の3分の2以上です。まさに日本国憲法を考える選挙でもあります。昨年成立した集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法の廃止と憲法改正を反対するのとアベノミクスの失敗を訴える野党との戦いですが、野党には政策の代替え案もなければ政権交代する力も人材もないのが現状です。

安倍首相は消費税を上げないと表明し、熊本の被災地に出向き、政府は最善の援助をすると選挙の為の人気取りに必死です。またそれになびくのも国民です。

政治は誰の為に成されるのかと問えば、国民の為にあると言う事は民主主義国家である以上、当然のことであります。その政治が乱れると言う事は、その政治家を選択している国民の側に多大なる責務のある事は言うまでもありません。政治家は国民の反映された象徴的な姿であり、しっかりとした選択眼で選挙に一票を投じて行けばそれなりの政治家が選出されて行く訳です。だからこそ真剣に一人一人が考えなければいけないのです。

今年も国会議員・閣僚の資質やモラルが問われる事件が数多く起こっています。「政治と金」の問題はそうしたお金に関する要因の元は国民側のモラルにも今の社会が拝金主義に毒されてしまった社会背景があるのです。

ザル法と言われる政治資金規正法の改正を公約にあげてもらいたいです。いつまで同じ過ちを繰り返すのかと思います。東京都舛添知事の政治資金問題も連日、大きな話題になり最終的には辞職となりました。東京では7月31日に東京都知事選挙もあります。

国民に選ばれた政治家は官僚の立案した政策を丸投げしてもらい、表面上は政治家本人が官僚の「掌(たなごごろ)」で舞っているに過ぎない時代が長く続いて来たのです。今でも現状はその通りです。

その為に国民の借金(1000兆円突破)も年金の不祥事も諸般の政策も国民から選出された政治家による政策立案等々の政治主導の運営ではなく、官僚の立案した政策に則った官僚主導の運営が現状であります。

小さい政府と言う方針から行政改革が断行された官僚主導を、政治家主導に切り替えの道中で官僚の抵抗があり社会保険庁に代表されるような官僚の怠慢と不正があり、それを放置してきた背景に政治家の無力さがありました。
政治の意識も時代とともに変わり厳しさが加わります。

政治には直接係りのない人(著名人やタレント等)が人気投票で選出され、官僚主導に頼らざるを得ない状態を選択しているのは国民の一票です。
そして一番の問題は投票率です。民主主義の基本は「主権在民」であり、その国民の多くの人が参加(投票に行かない)していない現実に、この国の持つ体質の中に今ひとつ「事なかれ主義」の依頼心の強い体質のある事に気付きます。

初めての18歳以上(18、19歳の約240万人が有権者に加わる見通しです。)の選挙になります。一人でも多くの人達が投票に行く事を期待します。

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第23回参議院選挙

2013年8月1日 木曜日

第23回参議院選挙は平成25年(五黄土星巳年)7月(六白金星未月)21日(日)(三碧木星子日)に行われました。

今回の参議院選挙の焦点は経済・原発・憲法・増税・TPP・外交等数多くありました。また与党には「ねじれ解消」が大きなテーマでもありました。

戦前の予想通り各党が議員数を減らす中で自民党は議員数を増やしました。自民党は民主党の自滅による増加です。各党の獲得議席は、自民党65・民主党17・、公明党11・みんなの党8・共産党8・日本維新の会8・社民党1・生活の党0・みどりの風0・諸派・無所属3でした。

そして自公両党は非改選を含めて参院の過半数を超える135議席(定数242議席)を得てねじれは解消しました。一方、民主党は改選44議席から大幅に減らし、1998年の結党以来最低の17議席にとどまる惨敗となり、日本維新の会とみんなの党は改選議席を上回ったものの、伸び悩んだ結果となりました。社民・生活の党・みどりの風は党の存続が危ぶまれる状況となりました。

投票率(選挙区)は52・61%でした。何故、こんなに重要な選挙なのに多くの人達が行かないのか、今後の日本が心配になって来ます。「自民が勝つでしょう」「誰がやっても同じでしょう」「政治に興味ないから」「面倒くさいから」等々の理由が聞かれますが、本当にこれで良いのでしょうか。

投票率も問題ですが、立候補者や党にも問題があるように思います。衆議院選挙に敗れた候補者が参議院で立候補したり、その時の風の流れ(どの政党に入ったら選挙が有利かの判断)で党を鞍替えして立候補する者、比例区では有名人を候補者にして戦う党。本当にこれで良いのでしょうか。

二大政党と言われた時代から野党の一党も第三極の勢力も消えました。与党一党の政治になりました。野党の再編が急務です。

安倍政権はアベノミクスの3本の矢(①大胆な金融政策②機動的な財政政策③成長戦略)を掲げてスタートしました。政権奪取から7ヶ月経過し、今回の選挙となりました。政権発足のスタート時に国民を「その気にさせる」事が出来るかどうかが最大の課題でしたが、円安・株高で見事に国民を「その気にさせた」(このアベノミクスが上手く行かなかった時は再びの政治不信になります。)結果が今回の選挙に大勝し、ねじれを解消しました。

しかし大勝した安倍政権に待っているのは困難な問題ばかりです。当面の課題は・・
①経済(すなわち第三の矢)と社会保障の問題が加速できるかどうか。
②TPP交渉は7月23日から始まりました。
③消費税問題の判断(来年の4月から3%あげるのかどうか秋に決定か)
④原発問題(新基準で稼働する事に反対デモが起こる)
⑤外交問題(8月15日前後の靖国参拝で中国・韓国の動きは)
⑥普天間問題は選挙後の加速が増します。等々

またねじれは解消されたが与党内(課題に応じて賛否に分かれる)の調整にも一苦労があります。今年の年末までが、今後3年間は大丈夫と言われる長期政権になるか、どうかの安倍政権の大きな山場となります。

安倍政権には「勝って兜の緒を締めよ」ですが、今後の日本の舵取りは決して暴走しない事。慢心にならない事。謙虚にやる事。を念頭に頑張ってもらいたいです。

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憲法改正問題

2013年7月12日 金曜日

7月21日の参議院選挙が近づいています。安倍政権の経済政策「アベノミクス」への評価・原発・外交・TPP・震災復興・ねじれ国会等がありますが、その参議院選挙の一つの大きな争点になるのは、安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正の発議要件を緩和するための憲法96条の先行改正についてです。

自民党・日本維新の会・みんなの党などは賛同し推進する立場を表明しています。逆に慎重・反対派は公明党・民主党・共産党・生活の党・社民党・みどりの風の各党は、憲法96条改正反対で意見集約する方針を示しました。

発議要件を衆参の「3分の2」の賛成が必要と定めた96条の規定について「2分の1」に緩和することにあります。そして憲法9条問題です。

また靖国神社への閣僚等の参拝問題や歴史認識の違いや安倍首相の最近の発言から中国・韓国・アメリカの反発や、1952年のサンフランシスコ講和条約発効から61年後の今年の4月28日、政府が開催した「主権回復の日」式典について、沖縄や奄美、小笠原は条約発効後も米国の施政下に置かれ、沖縄(1972年に沖縄はアメリカから返還された。)では4月28日を「屈辱の日」と位置づけている為の反発が起こっています。そして安倍首相には今の自衛隊を国防軍にしたい気持ちもあります。

安倍首相がこだわる「憲法改正」は第56・57代の総理大臣であった岸信介(祖父)の影響が大きいと言われております。

民衆主義と言うものは、またその良い所は「悪い所があれば、改め修正が出来る」と言う点であります。日本で今ひとつ民主主義と言う概念がはっきり確立されずにいるのは、この民主主義の一番の利点である「悪い所は改める」と言う行動であります。

自衛隊と言う存在が憲法に違反しているのであれば、民意で持って改正する努力を行えば良いのであり、今の日本の憲法を草案した米国の真意は「日本に再軍備をさせないこと。家族制度の崩壊策・財閥の解体」等々であり、その中で生き残ったのは、官僚による国家支配であります。

官僚の天下りがとやかく言われても同期が局長になった時点で退官する制度(定年退職ではない・天下りとなる)があり、明治政府以降、脈々と続く古い組織形態が何ら解消されずに、国民主導と言う民主国家であるのに官僚主導の社会主義体制が根深く存続しているのです。

国民は生活と言う小事に追われ、国の存亡に係る大事に関心を持たずに来た訳であり、正に米国の戦後統治の真髄が今盛りとして大きな矛盾点を現出しているのです。

日本は昭和26年にサンフランシスコ平和条約によって独立は果たしたものの、国を守ることは日米安全保障条約でしっかり米国に依存して来た訳で、形は国と言う面目は堅持して来ましたが実体は米国51番目の州のようなものです。

戦後一生懸命に働いて来た収益は米国経済を支える国債や投資を買って米国の貿易赤字の元凶であります。官僚主導の社会機構にしろ、米国への投資にしろ、自立・自覚・自主と言う独立国としては程遠い現実が今の日本の社会であり、過去の政治がまた国民が自覚のないまま、物の豊かさを追い求め、現実を直視せず目先の状況に踊ってしまった経緯です。

安倍首相の就任から6ヶ月経過し「アベノミクス」効果で景気浮揚になって来ているように見えますが、今の安倍首相を見ると「イケイケ状態・暴走気味」であります。ある意味でのバブルの再来です。そして今後は、更に格差社会は拡がります。今年の安倍首相の運気は衰運期5年目の厄年にあたっています。それだけにこの「イケイケ状態・暴走気味」を素直に喜べないのです。

憲法改革は国会内における論議も時間をかけて頂き、国民全員が関心を持ち取り組まなければいけません。なぜなら日本国憲法は国民一人一人に主権があるものです。その為にも時代の大きな変革期にある日本です。国民一人一人の一票にかかっている7月21日の参議院選挙には必ず行きましょう。

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参議院選挙を振り返って

2010年7月22日 木曜日

7月2日のブログ(人為乱れる時、天為乱れる)で波乱要因を含んだ選挙ですと予測いたしました。

そして第22回参議院選挙は平成22年(八白土星寅年)7月(六白金星未月)11日(日)(八白土星戌日)に行われました。

昨年の9月16日に政権交代を果たした民主党ですが、今年の6月2日に鳩山首相が辞任し6月8日に菅直人氏が首相になりました。そして今回の参議院選挙は民主党に対するこの10ヶ月間の成果を問う選挙になりました。

「政治と金」「普天間問題」が解決しない中で菅首相の唐突な「消費税問題」が大きくクローズアップされ大変不利な状況での選挙になりました。結果は民主党の惨敗となりました。菅直人首相の運気も衰運期に突入して選挙の7月は年盤の暗剣殺に同会し非常に不利な選挙でもありました。

各党が議員数を減らす中で自民党とみんなの党は議員数を増やしました。議員数を伸ばしたみんなの党の渡辺党首の運気は衰運期4年目ですが本命が南方位廻座の名誉・名声の上がる年で、今回の選挙で大躍進をしました。自民党は民主党の自滅による増加です。

その結果として参議院の数は与党が110議席で野党は132議席になりました。再びの「ねじれ国会」(法案が通らずに混迷する政治は国民の不幸です)です。菅首相は早々と続行を表明致しました。8月の普天間移設問題は?(米国の政策に対峙する選択を行うことで首相や外相の座から追われる要因となります。)9月の民主党代表選挙は?(小沢派の動向は?)ねじれ国会運営は?解散総選挙は?とまさに正念場に立たされた菅内閣です。

菅直人首相の運気も衰運期に突入し、菅内閣の閣僚の顔ぶれも衰運期の人が多く益々混迷のある状況となるでしょう。

現在の日本の国政政党の党首の運気を見て行きましょう。

民主党    菅直人    1946年10月10日生まれ
       本命九紫火星戌年・月命六白金星戌月生まれ(衰運1年目)

国民新党   亀井静香   1936年11月1日生まれ
       本命一白水星子年・月命九紫火星戌月生まれ(衰運2年目)

自民党    谷垣禎一   1945年3月7日生まれ
       本命一白水星酉年・月命七赤金星卯月生まれ(衰運2年目)

公明党    山口那津男  1952年7月12日生まれ
       本命三碧木星辰年・月命九紫火星未月生まれ(衰運4年目)

共産党    志位和夫   1954年7月29日生まれ
       本命一白水星午年・月命三碧木星未月生まれ(衰運2年目)

新党改革   舛添要一   1948年11月29日生まれ
       本命七赤金星子年・月命八白土星亥月生まれ(盛運3年目)

社民党    福島瑞穂   1955年12月24日生まれ
       本命九紫火星未年・月命四緑木星子月生まれ(衰運1年目)

たちあがれ日本 平沼赳夫   1939年8月3日生まれ
       本命七赤金星卯年・月命三碧木星未月生まれ(盛運3年目)

みんなの党  渡辺善美   1952年3月17日生まれ
       本命三碧木星辰年・月命四緑木星卯月生まれ(衰運4年目)

上記の様に運気の悪い党首が多いです。またリーダーシップを取れる党首もいません。その為、日本の回復には時間がかかるでしょう。今の日本の困難を乗り切る気質のリーダーは五黄土星の人(カリスマ性・大胆・中心人物・強いリーダーシップがある等)の登場が待たれます。

運気の状況をしっかり自覚して、行動すべき時期のあることを知ることであり、時には「待つ」ことも運を掴むことの条件であり、「天命を知る」と言うことは、時期を知ると言うことです。天の時・地の利・人の和は功・不功の条件であるのです。混迷の日本の政治は?この国の目指すものは?この国の将来は?大変難しい過度期にあります。

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