人が話す言葉には「本音と建前」があります。人は周りの人を気にし、嫌われたくない為の言葉で話したり、心にない会話・本音で思っていない会話で話す人や場合があります。このような会話を建前と言います。

本音で話す場合も建前で話す時もあるのでしょうが、世渡りの上手いと言われる人はこの本音と建前の使い分けをしている人です。

そんな日常の会話で気になるのが、デリカシーのない人間や言葉です。　　　　　　　　　　　
デリカシーの意味は「感情・心配りなどの繊細さ」とされています。

デリカシーのない人の言動や行動は思った事をすぐに言葉で発し、相手の気持を考えずに常に上から目線の人のようです。

例えばこんな会話でデリカシーがないとされる会話です。
「痩せればかわいく見えるのになあ」「部屋汚そう」「デカッ！」
「子供作らないの」「その服どこで買ったの」「あんたの友達、地味だね」等

こんなデリカシーのない人とは付き合いたくないものです。可能な限りこのような人とは接触しない事が良いです。
デリカシーのない人間にはなりたくないです。

近頃の営業（販売）はあの手この手で戦法を変えて売り込みをします。

昔は各家庭を1軒1軒回って訪問販売の営業（保険会社・化粧品会社・ミシン・書籍・リフォーム会社等）をしたものです。当然、友人・知人からの紹介は当たり前の時代でした。

電話が普及した時代は俗にいう「名簿屋」（職種別・地域別・年齢別・購入履歴・学校卒業名簿等に仕分けされていた）というところから必要な名簿を購入し、1日何十件・何百件と電話してAPPO(会う約束)を取って営業した時代がありました。今ではこの電話を使った販売（？）は「オレオレ詐欺」「アポ電」ぐらいです。

その間、ネズミ講・デイト商法・霊感商法・原野商法・自己啓発セミナー等、悪徳商法と言われるものまで多数ありました。

最近ではTV広告・インターネット広告・ちらし広告・展示会等が主力になっています。そして注目するところは、即決トークが入っている宣伝販売が多いです。

APPOの事前通告をする保険会社のTV広告は保険の継続と増額を見込んだ切り替えで、人生100年時代を想定し加入年齢の底上げをはかった営業である。
テレビで流れているので、これで文句は言われずにセールウーマンは家庭を訪問できる、まさにAPPOである。

ここに来て発覚したのが、かんぽ生命保険の郵便局員による不正契約である。ノルマの達成の為に、契約の歩合給欲しさにやったとの事である。すなわち絶対にやってはいけないセールス・イレギュラーである。社長はじめ幹部は謝罪会見のみである。契約の審査部はどのような審査をしていたかも疑問である。
多くの人がこんな状態ならすぐにかんぽ保険の解約を申し出る事です。

ある会社が考案した施策がヒットしたら、次から次へと真似をして営業する。
「30日間全額返金保証」である。消費者からは余程良い商品で会社は商品に自信があるんだと思わせている。ほとんどのお客様は返品しない（返品率は少ない事を見込んでいる。特に金額の安いものはそのまま泣き寝入りする傾向がある。一度使ったので返せないという人間の弱みを突いた営業である）

更にポイント制度である。このポイント還元が売る側（加盟店）の負担となる。元締め（大手の企業）は負担なしが現状の姿である。

また一度ネットで購入すると履歴が残り、その後の次から次へと来るメールにはうんざりしている。本当にしつこいです。

〇〇円が××円そして更に今から３０分以内の申し込みならさらに△△円と追加の値引きです。即決で買わす方法である。本当の値段はいくらなのか？値引きの幅が大きすぎる。
毛皮・着物・宝石・電化製品・健康食品等の商品は値段があってないようなものである。素人には分からない値段である。

連日の数の多いTV広告に法律事務所が自ら客を集め商売する（過払い金）と言う販売方法もある。

温泉旅館では残り空室１室（おとり商売？特別な料理等）や不動産でも残り空室１室と呼びかけ、実際は空いていない。問い合わせると埋まりましたと言う。問い合わせからのAPPOとりである。

そして今、話題の携帯乗り換え競争やスマホ決済です。キャッシュレス化への移行もあり、〇〇PAYの競争激化です。各社は会員・客を集める事に必死です。

時代の経過とともに、文明の力を使った方法（手法）が次から次へと生まれます。勿論、会社と消費者のトラブルも多いです。

世の中をしっかりと見て考え、今、必要なのか、欲しいのか、値段は大丈夫か
自己責任をしっかりと持って「騙された、しまった」とならないように買い物をして欲しいです。

第２５回参議院選挙は７月２１日に投開票されました。
投票率（選挙区選）は４８・８０％で、過去最低だった１９９５年の参議院選（４４・５２％）以来２４年ぶりに５０％を割る低投票率でした。
１８歳以上の人達に選挙権があり、当日の選挙に行けない人には期日前投票があるのに、何故この国はこんなに政治に関心がないのかといつも思います。

投開票の結果は
自民党　　　５７議席（－９）
公明党　　　１４議席（＋３）
与党合計　　７１議席

立憲　　　　１７議席（＋８）
民主党　　　　６議席（－２）
維新　　　　１０議席（＋３）
社民党　　　　１議席（０）
共産党　　　　７議席（－１）
その他　　　１２議席（＋６）
野党合計　　５３議席
総合計　　　１２４議席

選挙の争点でもありました改憲に必要な与党で３分の２の議席は占める事が出来ませんでした。安倍首相が目標とする２０２０年の改正憲法施行には困難な結果となりました。

山積する難問題を今後どう乗り越えて行くのか、日韓貿易摩擦や直近に迫っているアメリカとの貿易交渉やホルムズ海峡問題（自衛隊の派遣問題）はどうなるのか注視していかなければなりません。

選挙後のトランプ大統領の日本に対する出方に注目です。「２０１９年度を占う」でも述べましたように今年は、アメリカは（東北方位）暗剣殺にあたっていますので注意が必要です。

特筆すべき点は国政初挑戦の「れいわ新選組」「ＮＨＫから国民を守る党」の両政治団体が公職選挙法と政党助成法上の政党要件を満たした。両党ともに得票率が２％を超えた。

また注目の１人区の秋田・山形・岩手・新潟・宮城はすべて与党（自民党）がやぶれ野党が勝利した。

安全保障関連法で人気の落ちた公明党は一切、憲法改正問題にふれずに本音と建て前を使い分け上手く選挙を乗り切りました。選挙の度に目にするのは支援母体の創価学会の選挙に対する姿勢です。なりふり構わずに応援する姿は少し異常の光景です。そして確実に支持率は低下しています。

正に選挙の為の政治運営（政策）になっている今の政治に、真の期待は出来ません。その為に選挙の争点がずれていたことも見逃せない選挙でした。

投開票の結果は真摯に受け止めなければいけません。
しかし与党一強の態勢は今後の日本の政治には決して良い事ではないのです。
野党は何の政策も人材もない現状の力を反省し、一日も早く立て直す事です。

安倍政権の今後の政治運営が上手く行くのか、これからも国民の支持を得るのかは、しっかりと見て行かなければいけません。