2013年7月 のアーカイブ

子供の被害が相次ぐ

2013年7月22日 月曜日

先月の6月度は七赤金星午月(6月5日から7月6日まで)でした。東京・練馬区で小学生の児童ら3人が切りつけられた事件から通り魔等による事件が頻繁に子供をターゲットにした事件が多発しています。

そして今、連日報道されている広島の少女(16歳)の死体遺棄事件で7名(内1名は21歳・6名は16歳)が逮捕された。この事件も起こったのは6月度です。

また千葉県を中心にコンビニやスーパーの食品売り場でパンやコロッケ等に縫い針が混入される事件も多く発生し未だに続いております。

社会事象として食品(食べ物)や女子児童や刃物事件は七赤金星の事象であります。

月盤の社会的事象の七赤金星が今年の年盤の五黄土星に同会していたのは、個々各々の凶悪事件と言うより社会的な根の深い原因が生じている訳であり、深刻な先行きに対する不安が生じて来ているのです。また「五黄の日」は事件が多く発生しやすい日であり、日の要因が「争う」事象があります。

事件の背景の要因には様々な原因がある訳であり、気学は方位学・家相学が基本判断の中心でありますが、事件の裏側には「家相の吉凶要因」が強いと思います。しかし「五黄の日」に事件が発生し易い状況の中で何がしかの社会構造の中で補わなければならない「社会的責務」があるように思うのです。

日本には安全神話と言う時代がありました。「水・空気・安全(防犯)」と言うことに対する神話です。この3つの要因すべてが崩壊してしまいました。

安全と言う事柄を支えていたものは、家庭であり、地域であり、国でありました。確かにそれらは時として干渉され易き事柄でありました。余計なお節介と言われても地域にはそうした存在のお年寄りや家族の長としての父親の役割がありました。しかし今では神話の世界のように遠い事柄になってしまったのです。

犯罪者はいつの時代でも居るものであり、要は犯罪者を作らないような対策を求めなくてはならない時代であり、幼児・児童・女子生徒等々を守る為には地域づくりが求められて来るのです。

自分の住んでいる地域に愛着を持ち、その土地・地域の歴史を学ぶ事により良き地域再興がなされるのです。些細な事柄からの出発です。「子供を国の宝」として地域で育てている世界有数の国と評価された時期もこの国にはあったのです。もう一度、昔のように幼児・児童・女子生徒等々を守る為の地域づくりをしたいものです。

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憲法改正問題

2013年7月12日 金曜日

7月21日の参議院選挙が近づいています。安倍政権の経済政策「アベノミクス」への評価・原発・外交・TPP・震災復興・ねじれ国会等がありますが、その参議院選挙の一つの大きな争点になるのは、安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正の発議要件を緩和するための憲法96条の先行改正についてです。

自民党・日本維新の会・みんなの党などは賛同し推進する立場を表明しています。逆に慎重・反対派は公明党・民主党・共産党・生活の党・社民党・みどりの風の各党は、憲法96条改正反対で意見集約する方針を示しました。

発議要件を衆参の「3分の2」の賛成が必要と定めた96条の規定について「2分の1」に緩和することにあります。そして憲法9条問題です。

また靖国神社への閣僚等の参拝問題や歴史認識の違いや安倍首相の最近の発言から中国・韓国・アメリカの反発や、1952年のサンフランシスコ講和条約発効から61年後の今年の4月28日、政府が開催した「主権回復の日」式典について、沖縄や奄美、小笠原は条約発効後も米国の施政下に置かれ、沖縄(1972年に沖縄はアメリカから返還された。)では4月28日を「屈辱の日」と位置づけている為の反発が起こっています。そして安倍首相には今の自衛隊を国防軍にしたい気持ちもあります。

安倍首相がこだわる「憲法改正」は第56・57代の総理大臣であった岸信介(祖父)の影響が大きいと言われております。

民衆主義と言うものは、またその良い所は「悪い所があれば、改め修正が出来る」と言う点であります。日本で今ひとつ民主主義と言う概念がはっきり確立されずにいるのは、この民主主義の一番の利点である「悪い所は改める」と言う行動であります。

自衛隊と言う存在が憲法に違反しているのであれば、民意で持って改正する努力を行えば良いのであり、今の日本の憲法を草案した米国の真意は「日本に再軍備をさせないこと。家族制度の崩壊策・財閥の解体」等々であり、その中で生き残ったのは、官僚による国家支配であります。

官僚の天下りがとやかく言われても同期が局長になった時点で退官する制度(定年退職ではない・天下りとなる)があり、明治政府以降、脈々と続く古い組織形態が何ら解消されずに、国民主導と言う民主国家であるのに官僚主導の社会主義体制が根深く存続しているのです。

国民は生活と言う小事に追われ、国の存亡に係る大事に関心を持たずに来た訳であり、正に米国の戦後統治の真髄が今盛りとして大きな矛盾点を現出しているのです。

日本は昭和26年にサンフランシスコ平和条約によって独立は果たしたものの、国を守ることは日米安全保障条約でしっかり米国に依存して来た訳で、形は国と言う面目は堅持して来ましたが実体は米国51番目の州のようなものです。

戦後一生懸命に働いて来た収益は米国経済を支える国債や投資を買って米国の貿易赤字の元凶であります。官僚主導の社会機構にしろ、米国への投資にしろ、自立・自覚・自主と言う独立国としては程遠い現実が今の日本の社会であり、過去の政治がまた国民が自覚のないまま、物の豊かさを追い求め、現実を直視せず目先の状況に踊ってしまった経緯です。

安倍首相の就任から6ヶ月経過し「アベノミクス」効果で景気浮揚になって来ているように見えますが、今の安倍首相を見ると「イケイケ状態・暴走気味」であります。ある意味でのバブルの再来です。そして今後は、更に格差社会は拡がります。今年の安倍首相の運気は衰運期5年目の厄年にあたっています。それだけにこの「イケイケ状態・暴走気味」を素直に喜べないのです。

憲法改革は国会内における論議も時間をかけて頂き、国民全員が関心を持ち取り組まなければいけません。なぜなら日本国憲法は国民一人一人に主権があるものです。その為にも時代の大きな変革期にある日本です。国民一人一人の一票にかかっている7月21日の参議院選挙には必ず行きましょう。

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松下電器からパナソニックへ

2013年7月2日 火曜日

平成25年6月26日のパナソニックの大阪での株主総会は、株主から業績の低迷で不満が噴出した。

松下幸之助氏 明治27年11月27日生まれ(本命七赤金星午年・月命八白土星亥月生まれ)は皆さんもご存知の「経営の神様」と言われ日本のいや世界の経営者でありました。今日のパナソニックの創業者です。

松下氏は1918年(一白水星午年)に松下電気器具製作所を設立する。運気状況は盛運期1年目でした。

それから88年後に大坪文雄社長(1945年9月5日生まれ・本命一白水星酉年・月命二黒土星申月生まれ)は2006年(三碧木星戌年)に中村邦夫社長の後任として第7代目の松下電器産業代表取締役社長に就任する。運気状況は本命星が東方位に廻座する盛運期2年目でした。

そして松下電器産業に取っての大きな出来事が2008年(一白水星子年)10月(一白水星酉月)1日に社名を「パナソニック株式会社」へ変更し、「ナショナル」ブランドを廃止する旨を自ら公式発表したのです。松下氏が1918年に創業して丁度90年後の(9年で一循環×10回目)事であります。

この年の大坪文雄社長は本命星が中宮位廻座での社名変更でした。北方位廻座(厄年)と中宮位廻座の行動は後々において大きな出来事や失敗が起こると何回もお知らせいたしております。

2009年(九紫火星丑年)の発表では、世界的な金融危機による家電の売り上げ低迷の影響で2008年度の最終決算が大幅な赤字に転落したのです。

そして2009年6月には経営再建中の三洋電気をパナソニックグループの傘下に置き2011年(七赤金星卯年)年に三洋電機本社社屋より「SANYO」のロゴ看板を撤去し「Panasonic」看板に掛け替え。パナソニックの完全子会社となったのです。

三洋電機は松下幸之助氏の義弟である井植歳男氏(明治35年12月28日生まれ。本命八白土星寅年)が当時松下電器の専務取締役であったが1946年に同社を退社し1947年2月1日(2月4日までですので前年の九紫火星戌年)に個人事業「三洋電機製作所」を創業した。運気は盛運期3年目でした。

昭和の時代と共に国民が親しんだ松下電器(ナショナル)も三洋電機(SANYO)も姿を消し現在は「Panasonic」となったのです。

天国にいる松下氏も井植氏もどう思っているのでしょうか。「念の思いの入った社名」を変える事はお二人に取って納得なのでしょうか。グローバル化の流れの中で変えなければいけなかったのでしょうか。色々と事情はあったでしょうが、これだけは言えます。それは簡単に社名を変更するものではないと言う事と、まして運気の悪い中宮位廻座の社長の元での変更は絶対に行ってはいけないのです。

今年の五黄土星年は大坪文雄氏(6月26日にパナソニックの会長を退任した)の厄年にあたっています。社名変更した中宮位廻座の行動が厄年の今年に退任と言う結果で顕現したのです。

現在のパナソニックは、ご承知の通り2年連続で計1兆5000億円を超える当期純損失を計上、1950年以来の無配に転じたのです。社名変更と運気の悪い社長の判断が今日のパナソニックの運営に何かしらの影響を与えたのでしょう。一日も早い復活を願います。

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