アメリカでは１１月の大統領選も後半に入りトランプ旋風が吹いています。
来る７月１０日の第２４回参議院選挙は大変重要な選挙になります。今回の選挙は消費税をまたも延期した（２０１９年１０月からの２年半先延ばしした。そして選挙が有利になるように回避したのです）事とアベノミクス（公約の消費税も上げる事が出来ない経済状況で、すでに結果は出ている）の継続を国民に問うと言うのが与党の考えです。
安保法案が成立した時は安倍首相の支持率が低下しました。そこで矛先を経済に転換して国民の眼をそむけて支持率を持ち直しました。
安倍首相の本心はもっと奥にあります。安倍首相の頭には憲法改正問題しかありません。その為に次から次へと選挙に勝つ為の手を打って来ます。
すなわちアプローチの大きな公約は、選挙後はトーンダウンします。言っている事とやる事は違うのです。
最大の争点は、憲法改正問題へと繋がる与党の議員獲得数の３分の２以上です。まさに日本国憲法を考える選挙でもあります。昨年成立した集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法の廃止と憲法改正を反対するのとアベノミクスの失敗を訴える野党との戦いですが、野党には政策の代替え案もなければ政権交代する力も人材もないのが現状です。
安倍首相は消費税を上げないと表明し、熊本の被災地に出向き、政府は最善の援助をすると選挙の為の人気取りに必死です。またそれになびくのも国民です。
政治は誰の為に成されるのかと問えば、国民の為にあると言う事は民主主義国家である以上、当然のことであります。その政治が乱れると言う事は、その政治家を選択している国民の側に多大なる責務のある事は言うまでもありません。政治家は国民の反映された象徴的な姿であり、しっかりとした選択眼で選挙に一票を投じて行けばそれなりの政治家が選出されて行く訳です。だからこそ真剣に一人一人が考えなければいけないのです。
今年も国会議員・閣僚の資質やモラルが問われる事件が数多く起こっています。「政治と金」の問題はそうしたお金に関する要因の元は国民側のモラルにも今の社会が拝金主義に毒されてしまった社会背景があるのです。
ザル法と言われる政治資金規正法の改正を公約にあげてもらいたいです。いつまで同じ過ちを繰り返すのかと思います。東京都舛添知事の政治資金問題も連日、大きな話題になり最終的には辞職となりました。東京では７月３１日に東京都知事選挙もあります。
国民に選ばれた政治家は官僚の立案した政策を丸投げしてもらい、表面上は政治家本人が官僚の「掌（たなごごろ）」で舞っているに過ぎない時代が長く続いて来たのです。今でも現状はその通りです。
その為に国民の借金（１０００兆円突破）も年金の不祥事も諸般の政策も国民から選出された政治家による政策立案等々の政治主導の運営ではなく、官僚の立案した政策に則った官僚主導の運営が現状であります。
小さい政府と言う方針から行政改革が断行された官僚主導を、政治家主導に切り替えの道中で官僚の抵抗があり社会保険庁に代表されるような官僚の怠慢と不正があり、それを放置してきた背景に政治家の無力さがありました。
政治の意識も時代とともに変わり厳しさが加わります。
政治には直接係りのない人（著名人やタレント等）が人気投票で選出され、官僚主導に頼らざるを得ない状態を選択しているのは国民の一票です。
そして一番の問題は投票率です。民主主義の基本は「主権在民」であり、その国民の多くの人が参加（投票に行かない）していない現実に、この国の持つ体質の中に今ひとつ「事なかれ主義」の依頼心の強い体質のある事に気付きます。
初めての１８歳以上（１８、１９歳の約２４０万人が有権者に加わる見通しです。）の選挙になります。一人でも多くの人達が投票に行く事を期待します。