２０数年ぶりの円安が起こっています。最大原因はアメリカの金融引き締めと利上げに対して、日本は金融緩和と利上げなしです。益々、両国の格差は開きます。

今年の春からは、電気・ガスを始めとして10,000種類以上の物の値段が１０％～２０％値上がり、どこまで値上がりするのか解りません。物は上がる、給料は上がらず、年金は下げられ（０．４％ダウン）国民の生活は大変な苦境に立たされています。

日本の経済に大きく関わったひとりに、日本銀行総裁黒田東彦がいます。黒田日銀総裁は２０１３年の就任当初、2年で実現するとした「異次元緩和」の2％の目標は今も達成できていません。黒田は就任して来年の４月までの任期です。この１０年間やったのは金融緩和だけです。無策な日銀総裁でした。

今は、経済を、円安をどうすることもできないので、もうすでに本人の中では「サジは投げられています」来年４月までの任期終了の事しか頭にありません。

先日の黒田発言は「家計が値上げを受け入れている」と国民からすれば、かけ離れている発言でした。すべての物の値上げで大変な国民生活を、自分の担当であり責任ある立場で他人事のような発言に批判が集中した。

現在の円安１３５円はさらに進み１５０円まで行くと言う予測もあります。

こんな経済に日本にしたのは、ずっと主張して来た私の見解は、元安倍晋三政権です。黒田を日銀総裁に指名したのも安倍でした。

当時も指摘しました。２０１３年の安倍政権のアベノミクスのスタートと日銀総裁を決めた年は五黄土星巳年で安倍の運気は衰運期５年目の厄年でした。

その為、この政策（アベノミクスも日銀総裁の黒田選出）は失敗すると申し上げました。この時のスタートの結果が今、顕現しています。国民はしっかりと人物や物事を見なければいけません。

物の値上げはある意味、仕方のない状況は理解できますが、政府のこの先の対応です。先日発表された岸田政権の経済財政運営の指針、いわゆる「骨太の方針」は「貯蓄から投資へ」（またブログで発表します）「「防衛力を5年以内に抜本的に強化する」です（またブログで発表します）。これでは経済の回復は見込めないです。

何故、抜本的な思い切った政策が打てないのでしょうか。大手企業の税金を上げる。賃金を上げる（小企業で賃金のあげられないところは国に申請をして助成してもらう。このようなところに助成金を使って欲しい）。一番にやらなければいけない事は、国民の所得を増やすことが先決です。所得をあげればいろいろな問題は解決します。

このように方法はいくらでもあると思いますが、出来ない理由は選挙です。一部の富裕層や大手企業の為の政治になっていますので、批判や反対をされるような政策なら選挙で負けるから出来ないのです。

真の本当の政治とは何なのでしょうか。国民の為の政治でなければならないです。国民は７月の参議院選挙には必ず行きましょう。そしてあなたの１票で政治を変えるのです。