東洋ゴム工業免震不正事件

2015年3月21日 土曜日

2005年(四緑木星酉年)11月に報道された構造計算書の偽装事件を覚えておられるでしょうか。

建築基準法で定める耐震強度指針値をごまかしていた事件で、当時、社会的に大問題となりました。そして2006年(三碧木星戌年)に建築基準法や建築士法・宅地建物取引業法・建設業法が改正されました。

当時の建築会社ヒューザー(小嶋進社長)が国土交通省に規定されている耐震強度をごまかしていたことを知りながら、分譲マンション等の販売を続けていた不正事件である。後にこの耐震偽装事件の1級建築士は姉歯秀次氏だった。

あれから10年(2015年・三碧木星未年・3月)、そして今回は東洋ゴム工業(大阪市)の子会社が国の基準を満たさない免震ゴムを製造していた問題です。

すでに性能不足の免震ゴムが使われている棟が、全国で55棟と発表さています。その中には市庁舎5棟、消防庁舎3棟、警察署3棟、病院2棟などです。公共施設は地震発生の時の住民の避難場所でもあるのです。何と恐ろしい事でしょう。

今、2020年の東京オリンピックに向けて都会ではマンション建設が相次いでいます。地震大国日本で、日々起こっている地震に恐怖に怯える国民を騙す事件である。人命に係る仕事である事の自覚のなさや、企業の利益を優先した許す事の出来ない事件である。

何かをしでかした時に、謝罪会見で頭を下げれば良いと言うような習慣がある社会風潮にも問題があります。人命を預かる東京女子大学病院でのプロポフォールを投与した子ども13人が、その後、死亡していた事件や群馬大学病院外科の肝臓がんの患者のうち腹腔鏡手術で8人、開腹手術で10人が死亡している。

余りにも人の命を軽く見ていると言わざるを得ません。これでは何を信じれば、どこの病院を信用すればいいのか解りません。次から次へとあらゆる分野で謝罪会見が行われています。誰が責任を取るのか、謝罪会見だけで終わる事のないように厳重処分を望みます。

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