自由主義経済の導入の元で行政改革や市場経済移行が日本全体に来て３０数年経過しました。
日本の経済は戦後高度経済成長の元で、社会主義経済を理念として「一億中流家庭」と言う均一の取れた社会を構築目標と成立しました。
１９９０年代にソ連が崩壊し二極冷戦の世界から米国主導の一極化となりＩＴ社会の隆盛と共に世界もグローバルな状況となりました。
米国の世界戦略の一つに自由主義経済つまり競争社会の弱肉強食社会の実現でありました。
日本は明治以降、世界の強い国になることを目標に掲げ３６年後に日露戦争で勝利するも３６年後の昭和１６年（五黄土星巳年）に太平洋戦争を勃発し敗戦国となりました。そして米国からもたらされた憲法（儒教等の家族制度の崩壊を根底とする）や民主主義の導入がありました。
そして３６年後の昭和５２年（五黄土星巳年）に世界有数の経済大国となりました。
当時、日米間においては貿易摩擦が生じて米国経済は大きな赤字を出していたのです。昭和５０年代日本は社会主義（国主導の元で経済成長を果たす）の旺盛の中にあり、その頃の春闘においては３０％近いベースアップも生じた上場企業も多くありました。
しかし社会全体ではオイルショック（昭和４９年）があり、田中角栄元首相の逮捕（昭和５１年）があり、経済的には成長を遂げて来ている流れの中で、米国の戦略が少しずつ日本へ影響し始めて来るのです。その分岐点にあったのがロッキード事件であり田中角栄元首相の逮捕でした。
１９８０年代レーガン大統領・中曽根元首相とのロン・ヤス関係により日米間の交流は深まります。表面においての日米間は上々の関係にありましたが、米国は着々と経済の立て直しを図ります。その第一が実態経済から虚構経済への移行であります。
実態経済では日本とは競争にならない事が判ります。（貿易摩擦問題）実態を元として虚構経済（投資・株式・証券）への移行を進めて行きます。
人は汗をかき、物を作りそして利潤を上げると言う生産と言う要因を捨てて虚構の中で利潤を作りだすと言う方法です。
実態として会社を捉えるか、虚構として捉えるかで答えは違ってきます。すなわち実態として捉えた場合は「会社は経営者を含めた従業員のものである」と言うのが当然です。しかし虚構（投資・投機対象）として捉えた場合は「お金を投資している株主のものである」と言う答えになります。
１９９０年代より米国の虚構社会（自由主義経済の名の元に）が景気回復・経済復興として世界へと進出したのです。
言葉を美化した表現ならば成熟した社会の実現で言葉を現実的に言えば「ギャンブル」社会の実現です。
日本国と言う狭い国土、特別な資源を持たない国、そして１億３０００万人が豊かさを堅持して行く為には自由主義経済による競争社会・弱肉強食社会が必ずしも適合している社会機構であるのかどうかは論議の求められる点です。
そうした社会機構造りの理念の論議がされないで、１９９０年代の日本の停滞期の打開策として自由主義経済が、これしか再生の道はないと言う判断で橋本内閣の１９９６年当時の経済ビッグバーンへ舵を取る事になりました。すなわち行政改革の始動でありました。
そして消費税を３％から５％に引き上げます。それが国民の購買力低下・大手銀行破綻へと続き経済恐慌へと発展します。その後小泉内閣で景気浮揚策として減税を中心として政策が実行されて景気回復の兆しが見えて来ました。
森内閣は最初から不透明な内閣造りから不人気でありました。森内閣の延長線上に小泉内閣があり、こうして一度橋本内閣で失速した緊縮政策と行政改革を行うと言う名の元で小泉内閣も緊縮政策を行って来ました。
しかし緊縮政策により多少の行政改革は整備されたものの、５年の政権で赤字国債は膨らみ続けたのです。小泉内閣の行政改革は「理念なき改革」であり理念は米国追随と言う選択でしかなかったという事でこの間に失ったものは多大です。小泉内閣のこの５年間の政策では改善は行ったが改革には至らなかったという事です。
景気と言う視点から見れば政策の如何を問わず、５年の歳月は自然に回復する年数であり周期のもたらす要因です。小泉内閣の５年は意義なき歳月であったと言う事です。
バブル景気で有頂天になった日本はバブル崩壊に至ります。つまり事に敗れる時は得意になった時です。それが「好事魔多し」であり「勝って兜の緒を締めよ」と言う教訓へとなって行きます。
バブル崩壊後の不良債権を抱え込んだ銀行はもとより企業も苦しい時代の「創意工夫」に取り組み名を成す努力をしたかと言う事であり、苦を国民に課しただけで（大合併する）銀行本来の役割について再構築する勇気が不足しておりました。
経済運営において少なくとも日本の先哲の人々は、人々の生き方や経済の「おおもと」に高い理念の思考で倫理観や道徳面を「公」と言う考え方も含めて経済活動をやり成長し発展して来ました。
小泉内閣から安倍内閣・福田内閣・麻生内閣そして政権交代の民主党内閣で鳩山内閣・菅内閣・野田内閣と受け継がれて来ました。国民の期待を裏切った民主党政権も今では崩壊寸前の状態です。
そして、あれよあれよの間に１０００兆円近い借金となりました。
今年起こった東日本大震災の復旧と復活・福島第一原発事故の収束・今後の増税問題・ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）問題・デフレ脱却の政策・円高・株安のはどめ・信用をなくした外交問題等、今後の課題は山積しております。
