７月２１日の参議院選挙が近づいています。安倍政権の経済政策「アベノミクス」への評価・原発・外交・ＴＰＰ・震災復興・ねじれ国会等がありますが、その参議院選挙の一つの大きな争点になるのは、安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正の発議要件を緩和するための憲法９６条の先行改正についてです。
自民党・日本維新の会・みんなの党などは賛同し推進する立場を表明しています。逆に慎重・反対派は公明党・民主党・共産党・生活の党・社民党・みどりの風の各党は、憲法９６条改正反対で意見集約する方針を示しました。
発議要件を衆参の「３分の２」の賛成が必要と定めた９６条の規定について「２分の１」に緩和することにあります。そして憲法９条問題です。
また靖国神社への閣僚等の参拝問題や歴史認識の違いや安倍首相の最近の発言から中国・韓国・アメリカの反発や、１９５２年のサンフランシスコ講和条約発効から６１年後の今年の４月２８日、政府が開催した「主権回復の日」式典について、沖縄や奄美、小笠原は条約発効後も米国の施政下に置かれ、沖縄（１９７２年に沖縄はアメリカから返還された。）では４月２８日を「屈辱の日」と位置づけている為の反発が起こっています。そして安倍首相には今の自衛隊を国防軍にしたい気持ちもあります。
安倍首相がこだわる「憲法改正」は第５６・５７代の総理大臣であった岸信介（祖父）の影響が大きいと言われております。
民衆主義と言うものは、またその良い所は「悪い所があれば、改め修正が出来る」と言う点であります。日本で今ひとつ民主主義と言う概念がはっきり確立されずにいるのは、この民主主義の一番の利点である「悪い所は改める」と言う行動であります。
自衛隊と言う存在が憲法に違反しているのであれば、民意で持って改正する努力を行えば良いのであり、今の日本の憲法を草案した米国の真意は「日本に再軍備をさせないこと。家族制度の崩壊策・財閥の解体」等々であり、その中で生き残ったのは、官僚による国家支配であります。
官僚の天下りがとやかく言われても同期が局長になった時点で退官する制度（定年退職ではない・天下りとなる）があり、明治政府以降、脈々と続く古い組織形態が何ら解消されずに、国民主導と言う民主国家であるのに官僚主導の社会主義体制が根深く存続しているのです。
国民は生活と言う小事に追われ、国の存亡に係る大事に関心を持たずに来た訳であり、正に米国の戦後統治の真髄が今盛りとして大きな矛盾点を現出しているのです。
日本は昭和２６年にサンフランシスコ平和条約によって独立は果たしたものの、国を守ることは日米安全保障条約でしっかり米国に依存して来た訳で、形は国と言う面目は堅持して来ましたが実体は米国５１番目の州のようなものです。
戦後一生懸命に働いて来た収益は米国経済を支える国債や投資を買って米国の貿易赤字の元凶であります。官僚主導の社会機構にしろ、米国への投資にしろ、自立・自覚・自主と言う独立国としては程遠い現実が今の日本の社会であり、過去の政治がまた国民が自覚のないまま、物の豊かさを追い求め、現実を直視せず目先の状況に踊ってしまった経緯です。
安倍首相の就任から６ヶ月経過し「アベノミクス」効果で景気浮揚になって来ているように見えますが、今の安倍首相を見ると「イケイケ状態・暴走気味」であります。ある意味でのバブルの再来です。そして今後は、更に格差社会は拡がります。今年の安倍首相の運気は衰運期５年目の厄年にあたっています。それだけにこの「イケイケ状態・暴走気味」を素直に喜べないのです。
憲法改革は国会内における論議も時間をかけて頂き、国民全員が関心を持ち取り組まなければいけません。なぜなら日本国憲法は国民一人一人に主権があるものです。その為にも時代の大きな変革期にある日本です。国民一人一人の一票にかかっている７月２１日の参議院選挙には必ず行きましょう。