今、日本の赤字国債は１１００兆円（世界一の借金国）に膨れ上がり国として窮地に追い込まれている現状があります。その反面６５歳以上の老齢者の資産が８３０兆円も貯えがあり、その８３０兆円をめぐり多くの老人を食い物にする悪徳業者が急増していると言います。
そして、赤字国債の１１００兆円を減らす算段は消費税の引き上げしかなく、（平成２６年４月１日から８％で平成２７年１０月から１０％の予定）それも消費税２５％に引き上げても追いつかない状況であります。
政府は我々国民には「社会保障費の増大で上げなくては社会保障が持たない」と言い消費税を上げます。他の赤字国債を減らす方法はインフレ政策、それも半端でないくらいのインフレを引き起こさないと赤字国債の軽減に至らないと言います。
安倍内閣の消費税の大幅な引き上げ、そして何よりも恐いのは赤字国債を軽減する為の急速なインフレ政策であります。そうすると老年者の８３０兆円もインフレにより目減りして生活も苦しい状況に陥ることになります。その為に銀行では資産運用の窓口が開設され株式への投資・ドルやユーロへの預貯金の転用・不動産投資等へ、リスクの伴なう要因へと誘導して来ております。
護送船団で来た日本の経済も、個人の才覚による運用へと本格的に変革された経済となり、自己防衛・自己責任・自己管理と言う状況が強く求められる社会へと変貌したのです。
日本経済はインフレの状況であります。日本の個人資産１６４５兆円の価値も目減りします。老齢者６５歳以上の８３０兆円の資産も目減りします。国の赤字国債も目減りします。インフレは国に取って大変有利に動きますが個人に取っては大きな打撃となります。そして消費税の引き上げが追い討ちとなり、生活は苦しくなって行きます。
最近では急速に円安・ドル高になっています。輸出産業の自動車関連等は良いでしょうが、輸入産業は大変厳しい状況になります。原油・原材料の価格は円安で上がるため、空運や食品などの業種には痛手となり食品関係の値上げが生活を脅かします。一斉にこの１０月から値上げが始まりました。（特に食品関係）賃金の値上げが消費物価に追いつかない現状です。
当ブログの「今年の２０１４年を占う」では「世界では「中国の金融システム不安や成長の鈍化」「日本のアベノミクス」「米国の量的緩和の縮小による世界金融の不安定化」の問題があります。財政調整に直面する年で日本の経済は危機状況になるかどうかは年末が勝負です。」と指摘しました。
正にアメリカの金融緩和の縮小がドル高に進み、円安状況になっているのです。生活必需品の値上がりで個人消費が冷え込めば、景気全体に悪影響を与える可能性もあります。また年末に消費税１０％引き上げ（来年の１０月から）決定がされれば、庶民には大変な負担です。一方、消費税を上げなかったら、国際的な日本の信用は失われます。難しい安倍首相の決断が待っています。