２月２２日安倍首相の米国訪問でオバマ大統領との首脳会談が行われました。最大の関心事は環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への日本の交渉参加についてでした。
自民党は昨年末の衆院選で「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対」を公約に掲げました。米国の出した結論は「最終的な結果は交渉の中で決まる」というところまででした。
本格的な衰運期５年目の厄年に入った安倍首相の運気状況とこの２月のアメリカ訪問（東北方位）は月盤の五黄殺大凶方位への訪問でした。交渉参加について「なるべく早い時期に決断したい」と表明した安倍首相ですが、すでに心は交渉参加に向かっています。果たして結果は・・・
人生の生き方の多様性の求められる状況の中で、イタリアで始まったスローフード運動（その土地の伝統的な食文化や食材を見直す運動）が２０００年に日本に紹介されて「スロー」と言う動向が、食べ物のみの枠を超えて、生活や人生全般へと広がり始めました。
忙しすぎて、何かに追いかけられている様な余裕のない現代生活を見直し、ゆっくりと（スロー）またゆったりと人生を吟味しながら過ごす事でより人生を楽しみ、生活を見直しながら、地球資源を守り環境を維持しながら、人間の心や身をすり減らす事無く持続可能な生活方法を見出して、人間本来の生き方や考え方に根付いた思考が「スローフード」の総称となって来ております。
食料を他国に頼り、自給率が４割（現在は４割前後）を切ったら危機であると言う日本の状況です。
衣・食・住は人間生活の基本的な事柄であり、その中で食と言う食生活は生存に係る重要な要因であります。そうした食生活が根底から見直さなければならないくらいの危機要因であります。
今後もアメリカが強く押して来るＴＰＰ問題の論議は冷静沈着の分析や考え方を基にして、国の食糧についてしっかりと政策の求められる時です。経団連はＴＰＰ参加に賛成で全国農業協同組合は反対の立場です。また与党内でも賛否両論があります。今後の日本が選択するか否かのＴＰＰ問題は大きな論争になります。
日本人は目の前に突き付けられなければ危機意識を自覚しない国民性、熱し易く冷め易い国民性が極端から極端へと走る傾向にあります。
スローフード運動は本来なら日本の様に自然に恵まれた国土を持つ日本に最も適した運動なのですが、今の内閣（政府）の自由主義経済と言う弱肉強食の経済選択により、お金万能主義となり、物の価値をお金で計る状況となり、人の心の持つ多様性が忘れ去られて行く流れの中で、自分なりの生き方、自分なりの人生をもう一度再考する状況が生じているのです。
大きな時代の過度期にあり、自然に恵まれた日本、多くの歴史・文化・伝統のある日本と言う国土の中で真剣に考える時であります。