今年も早いもので、後数日を残すだけとなりました。
今年の年頭に、今年は一白水星子年にあたり、十二支で言うなら「子（ねずみ）年」とは「「困窮」で実力なき者は倒産し、実力ある者は縮小し、自然淘汰となる年であります。また一白水星の事象から農林水産省問題が大きくクローズアップされる年となります。」と気学予測による警鐘を鳴らしました。
アメリカのサブプライムローン問題からの世界同時株安の影響から大不況で倒産が相次ぎ、一白水星の事象から食品の偽装問題・汚染米・等が顕現しました。
そして、「今の日本の現状」をここに回顧すると共に、再度考え直し今後の参考になればと思います。
高度成長経済も止まりバブル経済が弾け約１８年、そして今回のアメリカの住宅金融の崩壊（サブプライムローン）からの世界同時株安による大不況。
今の日本の目指す方向は、改革と言う名のもとでの自由主義経済社会であり、弱肉強食の社会であります。その現実が、まだ記憶に残っている、あのライブドアとニッポン放送との問題であり「会社は誰のものか」と言う事の定義が曖昧な中で、Ｍ＆Ａ（合併と吸収）を繰り返して成長して来たライブドアが「会社は株主のもの」と言う主張のもとにニッポン放送やフジテレビの株の買占めを行っておりました。
日本社会で会社は経営者・社員そして社会的役割を担うと言う「家族的」機運から、百八十度対峙する利益還元を目的とした株主のものと言う自由主義経済の始動がライブドアによって当時、持ち込まれたのであります。
インターネットと言う手法を武器にして既存の状態を改革して行こうと言う事であり、今の内閣が押し進める政策を先取りする形で発生した事柄でありました。
イギリスのサッチャー政権において、全てアメリカ企業や日本企業にＭ＆Ａ化され、その二十数年後、その波が日本に上陸して来ました。
現憲法を含めて日本と言う国を弱体化し、米国の五十一番目の洲にすべくは、戦後の米国の戦略であり六十数年経過し、その仕上げが自由主義経済の導入であり、その実行者が小泉元首相・竹中平蔵氏でありました。
過去の事案において政治主導で、物事が動いた事は希薄で、すべて官僚主導であります。自由主義経済導入も官僚主導で導入され、政治家はそれを追随したに過ぎません。ですからライブドアに問題を示され法律の不備や、後追いで処理する状況となったのです。
百年の大計と言いますが目先の利害と保身に走る政治家や官僚には、自らの改革を第一に実行し、まず自ら「小さい政府」を実現する事です。しっかりとした国造りの姿が示されないままで自由主義経済を導入し国民に弱肉強食時代を課するのであれば、身を以って自ら小さい政府実現を最初に行うべきであります。
ライブドアの示した行動は日本の将来にとっての選択を提示していたのです。
Ｍ＆Ａ（合併と買収）と言う自由経済市場の波が大きなうねりとなって、日本社会に吹き荒れています。現状では中小企業中心に、ここ５年間に３倍近い伸び率で加速していると言います。１年間に約１０数万社誕生し２０万強社が倒産し、誕生する会社との差が約１０万社あり倒産が上回る分だけ不況要因から脱し切れない状況があると言います。
米国経済において１９８０年代における実体経済が破綻し虚構経済（ギャンブル要因）へと転換し、会社の経営と言う組織を経営者から株主主導へと切り換えて来た状態であります。
「もの作り」において日本経済に敗れた米国経済が、投機対象を実体経済から虚構経済にすることで１９９０年代に米国経済の復活を成し得たのです。
日本のバブル経済の発端になったのは急速な円高（昭和６０年頃為替１ドル２８０円から１８０円の円高になる・現在は９２円前後）（日経平均株価はバブル時３３０００円・１９９８年頃１８０００円・２００８年の現在８５００円前後です。倍々ゲームのように半額、半額と落ちています。）による米国戦略がありました。円高となり円が強くなりました。それによりバブル経済が発生し、そして崩壊し、米国追随の自由経済市場への変革を求めざるを得なくなりました。
今、中国経済のバブルも崩壊の兆しが見え、北京オリンピック後は不況の時期です。中国に会社を持つ企業は慎重に舵取りを行わないと大変な目に遭う事に成りかねない状態が来ています。
当時の小泉元内閣の改革はこの米国の戦略に添った改革であり、個人の貯蓄を株式等の投機（郵政民営化）に切り換えることにありました。あれよあれよと思う間もなく日本の国造り、将来の理念や志しが示されず、米国経済の追従のみに従って行くだけでは能の無い行動でありました。
日本は世界に先駆けて環境について勝れた研究と勝れた行動を行ってきた国です。米国が「京都議定書」実施国から離脱したのも、もの作りによる競争や実態要因の行動に不利を自覚しているからです。米国は実に戦略に長けた国です。日本も追随するだけでなく考える努力が必要です。
戦後６０数年間で日本人の気質も環境も考え方等も変わりました。弱肉強食の自由主義経済・貧困の急増・高齢化・人口の激減・土地の暴落（すでに一等地を除き下がってきています。都市近郊では家賃が下がっています）・各種ビル・建造物の老朽化・すべての物の維持問題等様々な問題が山積しています。
貧富の差は大きく広がり、増税対策（３年後の増税を麻生首相が発表）で生活は今以上に苦しくなります。建造物は老朽化しそれこそ廃墟になりスラム化するでしょう。二束三文の土地になり、人口が減った分、外国人が多く入国して来るでしょう。
今、国民が望んでいる事は「景気回復」「年金問題」等です。
しかし麻生首相の支持率は３０％を切り、連日の失言や指導力のなさに国民はイライラが続きます。首相の座に居座りたい為に、「１００年に１回の経済危機」と言いながら何の政策も打たない状況が続いています。今年厄年の年回りに首相になり、やる事成す事が「的をえていない」首相の元での国民は不幸です。
来年はこの大不況が益々実感のある状態になります。企業の倒産が相次ぎ、就職の氷河期の再到来です。また賃金カットやリストラが相次ぎます。この流れは平成２５年まで続くでしょう。（気学周期率より予測します。）
経済大国世界第２位まで昇りつめた日本も、今はどんどん下降しています。このようなある意味では嫌な世の中であり、社会でありますが、こんな時こそ、自分はどのように生きるのか、何が出来るのか、真剣に考える時でもあるのです。人に社会に流されることなく、自分の人生を精一杯生きたいものです。