１５年振りに株価が２００００円台を回復しました。
大胆な日銀の金融緩和と公的年金で株を買っている（私たちの積み上げた年金額の５０％を株に投資して運用しているのです。これが円安になっているのです、もし株が下落したら私たちの年金は減ると言うリスクを覆っているのです）と外国人の投資家によるものが大きいです。すなわち実体経済ではなく虚構経済のマネーゲームなのです。
あの１９９０年前半のバブル崩壊の教訓を忘れたかのような状況です。
急激な円安で輸出関連を手掛ける大手企業・株を多く保有している大企業にとっては良い流れです。大手の賃上げも始まっていて。景気が良くなったと言う人は極一部の人達なのです。
日銀が目標とする物価上昇の２％に今年は届かない見通しを発表しました。米景気不安・ドル高・原油安等、日々株価も安定推移しません。
先行き不安な雇用形態。そして年収２００万円以下の人が３０万人増える一方で、年収１０００万円以上の人も１４万人増え、貧富の差は広がっている。預貯金のない世帯は３割にのぼると言われています。
この４月から商品の値上げが相次いでいます。アイスなどの乳製品、即席めん、冷凍食品、ワインやコーヒー等々、数え上げたら切りがないです。いずれも円安によるもので、消費者にとって「悪い物価上昇」となっています。物価上昇に賃金が追いつけていないのも現実の姿です。
物価上昇目標の２％が達成されるまで、日本は永遠に金融緩和に依存するしかなく、そこから抜け出せないと外国人投資家に見透かされ、円安がさらに加速し歯止めなき状態に追い込められる事になりかねないのです。
歯止めがかからなくなったら円の信認が崩れ（欧米系の格付け会社フィッチ・レーティングスは４月２７日、日本国債の格付けを２１段階あるうち上から５番目の「Ａプラス」から、「Ａ」に１段階引き下げた。）、国債と株価も暴落するトリプル安になります。アベノミクスの失敗となり日本経済を奈落の底に落とす事になるのです。
アベノミクスは一部の人をまず潤わせて、そこからお金が広く流れていくトリクルダウン（富裕層が経済的に豊かになることで、最終的には貧困層も豊かになり、全体に富が行き渡るという理論）の考え方なのです。過去に於いてこの政策を取り入れた英国のサッチャも米国のレーガンも、格差の拡大を生んだだけでした。
経済の発展は２０２０年に分岐の時を迎えそうです。東京オリンピックが終われば最大の不況が予想されます。
今年の平成２７年度は、「株は五黄で買って三碧で売る」の教示通りに今年は売りの年です。