人口減少による先行き不安と対策が急務になって来ました。しかしこの人口減少や高齢化社会問題は何も今、始まった事ではないのです。すなわちこの国には先見の眼がないと言う事です。いかにその場その場のしのぎで今日まで来たかと言う事です。
最近も多くの幼児誘拐殺傷事件が起きていますが、すべて警察や児童相談所に行っても事件が起こるまで動かないのです。そして事件が起こったら動くのです。すべてが後手後手なのです。
数ある問題点の中から、いくつか挙げて見ましょう。
年金問題も当初の考えは何十年後の支払いだから、その時が来たら考えようと安易に取り組んで来た結果です。バブル時代は上限なく好きなだけ箱物にお金を使い、国民から預かったお金は個人が横領したり年金記録に載せなかったりいい加減な事をしてきたのです。
政治家は政治屋と言う職業になり、議員期間だけの仕事と考え、また今問題になっている地方議員の質の低下（兵庫県議員の政治活動費不正使用発覚から全国に飛び火））とこのような状況ではとても上手く行きません。高齢化で増える年金支払いと少子化による年金の収入が減っています。
国民の年金運用も国債からリスクのある外国為替等の買に政府は動くのではないか、と世界の投資家は見ています。その結果としてドル高（アメリカ経済の回復もある）、円安が進んでいます。もし悪い結果が出るなら年金は飛んでしまいます。
東北大震災の復興も建築材料費の高騰や働く労働者の賃金高騰（公共事業で値段が上がっている）で人手不足（建築業者が工事の入札に参加しない。人件費の高騰や材料費の高騰で仕事を請け負っても儲からない為）でなかなか復興できません。２０２０年のオリンピックに向けての東京湾岸開発も原因のひとつです。原発事故の影響はまだまだ続き、終息が見えません。その原発再稼働を政府はやろうとしています。
居酒屋や牛丼界では人手不足や長期労働時間の問題で閉鎖する店が増大しています。薄利多売のやり方はそれだけ長時間労働となり働く側の負担は増えます。その為、社員やアルバイトが辞めるのです。こんな状態の経営はいつまでも続く筈がありません。早かれ遅かれその事が顕現し現在の状況に陥っています。経営者のモラルや方針を考えた時、「商売で安売りする」という行為は無能な策と自殺行為にあたります。
また１９９０年頃から増えた大学も今では入学する学生の確保に大学は走りまわっています。あの代々木ゼミナールが２７校の内２０校閉校すると言う事です。他の予備校にもこの問題は拡大するでしょう。人口減少による重要と供給のバランスが崩れて来たからです。大学の定員が割れるような状況で予備校に行って大学に入学する時代は終わりを告げています。
それこそ誰でも大学さえ選ばなかったら入学できる時代が来たのです。好景気時代でも不況の時代でも左右されない教育産業と言われた時代が長く続きました。好景気時代は余裕から勉強しよう。不景気時代はやがてやって来る時代の為に勉強しておこうという考えがあったからです。大学を出て就職しても２～３年しか続かない若者の仕事、知識はあるが知恵がない若者が増えています。だから社会に出ても通用しないのです。
不動産関係に於いても果たしてこれだけ自然災害の多い時代や人口減少の時代に家やマンションを購入するべきでしょうか。都心では２０２０年のオリンピックに向け、土地が上昇しています。また高層マンションが次から次へと建設されています。一方、高齢化を迎え地方では空き家が１８０万件、マンションや団地の空き部屋を入れると８２０万部屋あると言われています。古くなった家屋に住む人もなく（若者は都市に行く）、家屋は傷み廃墟同然にされています。現在の状況を維持する事は困難な状態です。一日も早く対策を取らないと２０年後の日本はありません。