小泉政権が誕生し平成１８年には満５年目に入りました。
小泉首相（昭和１７年１月生まれの五黄土星の人）改革の盛運期４年間が終わり、平成１８年から衰運期の５年間が始まります。
平成１７年１１月の耐震偽装問題・小泉チルドレンの議員の公職選挙法違反による議員辞職・ライブドアの証券取引法違反事件と首相の衰運期に突入し始める状況の中で、逆風が吹き出して来たと言う事です。
小泉首相の改革も平成１８年の９月の自民党総裁選挙で上手に受け継がれなければ、５年以上に亘る国民の期待と忍耐強く辛抱して来た国民の信頼を失うことになります。
自由民主党は確かに派閥は壊されました。しかしそれ以上に日本と言う国が、小泉政権で壊されたことには余り表面に出ない状況でありますが、国と言う尊厳が失われた事を国民は理解できずにおります。
それは明治維新の日米貿易通商条約と同様に、戦後６０年、今の憲法を含めて近年金融政策・郵政改革・医療制度・司法改革等すべて米国から日本に対しての「年次改革要望書」通りに政治が動いていると言います。
米国の市場開放要求を事案として宮沢内閣以後、履行されている状況で米国５１番目の州と言っても過言でない動向で推移しています。
バブル崩壊による不良債権は約２５０兆円から３００兆円ありましたが、政府からの助成金が約１００兆円そしてゼロ金利政策により１０年間で累積１５４兆円です（本来は国民が利息として受け取れる金利）。合計２５４兆円、すなわち不良債権が相殺されたのです。
そして銀行は国民に還元しない利息の金で国債を買い続けてその保有は約１００兆円です。小泉内閣は改革と言う名の元で国民に負担を強いてまたゼロ金利で耐える事を行い、銀行の預金を株式投資に移す政策を断行しております。
健全なる「実体経済」即ち企業を育てて株価が上昇し、配当によって利益を得ると言う本業の姿から、投資と言うより「投機屋（ギャンブラー）」と言う人たちを市場開放・規制緩和と称し実体のない虚構の企業を誕生させた要因が小泉政権の政策の裏側に存在していたのであります。
勤勉で働く事に美徳を持ち、真面目であった国民性が失われ、米国から示される年次改革要望書を時代のさきがけの様に振る舞い、政策に示される案がすべて米国からの提示による案であったと言う政治の無策が、政治の根幹にあったと言うことは「改革」と言う名の元に日本の国民に、自案のように粉飾している政府全体の責任は重い要因です。
企業においてもカネボウ・コクド西武鉄道・ライブドア等の粉飾決算、政治家の米国提案を丸飲みし、いかにも国民の為と改革を行っている小泉政権があり、企業・政界・国民等の粉飾まみれになっている今の日本の姿があります。
その何よりの根幹は国民の「拝金主義」による思考が根底にあることです。
戦後の日本社会および国民は「自立する」と言う要因を放棄して来ました。自立と言う自分自身で考え行動し責任をしっかり持つことを行わずに６０年過ごして来たということです。
国会での耐震偽装問題の証人喚問においても責任転換の答弁ばかりで、しっかり責任を自覚していない状況です。企業は粉飾し、業者は偽装し、政治家は米国案に追随している現状が露呈している訳です。これら６０年間の中で、自立と言う生存に係わる根幹を政治は国家安全を米国に依存し、企業は護送船団で官僚主導の元で成長して来たと言うことであります。
そして国民は物の豊かさに満足し、拝金主義を第一として考えるようになり、小泉首相は政治を劇場として演出する状況を「改革」をテーマに作り出した現状があります。昨年暮から年頭に発生している事柄は小泉内閣の５年間近くの政策の影の部分が、首相の運気衰運と同時に発生しています。
気学における下元期の状況が作り出す周期の下克上・実力主義・弱肉強食・感性が主体となる時代等々が続く情勢があります。自立が下元期の課せられた状況であり、自立には自己責任・自己管理・自己防衛が求められます。
耐震偽装問題も、住民の多くがこうした下元期要因を考えず、ただ利便性のみを追求した結果購入し被害を受けた訳です。日本が地震大国であることは誰もが自覚しています。そこに「なぜ」と言う自立するための疑問を選択の項目に入れないのかと言うことです。
関東大震災から８５年・阪神・淡路大震災から１４年、近くは中越地震があり、常に地震国であると言う考えがあれば、この価格で、この広さで、この利便性でと言う物件に対する購入の魅力の中に、なぜ安いのか・安全に対する思考が働く筈です。
それと不安定・混乱要因の状況の中で、また終身雇用の崩壊した状況で、ローンと言う借金を３０数年に亘り返済する事を行う事に対しての時代の認識の甘さがあります。付けの反動が来る事は目に見えて判明します。
理念なき民族はただただ迷い生きているだけの民族です。日本民族は違います。
千数百年と言う歴史・文化・伝統ある尊厳ある国家であります。自然界と共存共栄して継承されてきた国家であります。戦後６０数年、今の憲法があったから戦争が発生しなかったのではなく、もともと日本は「和」の国でありました。つまり民族の中に弱肉強食を回避する手段として和を求める民族でありました。
国・社会・地域・一族・家の崩壊がありました。今、発生している状況は日本が再生し「自立」しなければならない陣痛の過渡期なのだと信じる一念であります。次回に続く。