この国は死ぬまで苦しめられる制度が多くあります。すなわち税金です。給料から引かれる税が、働いていれば何歳になっても税がいります。（所得税・国民保険・介護保険等）その為、高齢になっても生活に不安を感じる生活が続きます。

定年まで貯めた貯金も大きな病気を患う事でその後の生活は大きく変わります。

「生きるのも地獄、死ぬのも地獄」のように感じる今の生活です。

国民保険は病院に行くのに必ず要ります。一度も介護は受けなくても介護保険は納めなければなりません。この介護保険は働いている人は死ぬまで続きます。（当然保険ですので助け合いの意味があります）

少子化問題と若い世代の負担を軽減する意味で出産一時金が５０万に上げられます。現在の４２万からの増額です。その上げた分を後期高齢者に負担してもらうというものです。

こんな政策っておかしくないでしょうか。政府はその場逃れの一時的な政策ばかりです。この過去の政治のつけが今，顕現して来ています。７５歳以上の後期高齢者にとっては大変厳しい制度です。

保険料金以外でも私たちは生活していくのに、生きていくのに必要なものはガス・水道・電気・電話・住居費・市民税・消費税・NHKの受信料。震災等の自然災害事故の税金等々と切りがないです。勿論ほかに食料費等の生活費がかかります。

そこに今回大きな議題になっている防衛費増額に対しても国民の税金は勿論、プラスして増額税を支払うと言うものです。

若い人は、働いても働いても収入が増えません。まるで「五公五民」（ごこうごみん）です。江戸時代の年貢率の一つで全収穫量の５割を領主が年貢として取り，５割を農民が取得するというものです。日本と言う国も　この五公五民のような税になってきています。現在は２５％～３５％ぐらいです。

これでは働く気も貯蓄も出来ない将来に不安のある生活です。スウェーデン、ノルウェー、フィンランドの北欧三国は社会保障制度が充実しています。若い時から税金は高く取り、老後は国がすべて生活保障をするのです。若い時の税は安く老後は大変な生活と、若い時の税は高いが老後は安心とどちらが良いのでしょうか。

日本はある意味で将来の不安のある国になりました。