小泉首相は平成１３年の南西方位の盛運期１年目より盛運期の４年間を含めて、満５年と５ヶ月と言う歴代首相３位と言う長期政権となりました。
行政改革を旗印に国民の支持率も常に６割近い高い状況も生じ、常に高支持率を堅持して来ました。改革の理念の元で米国との外交も密月時代とも言える友好関係が続きました。しかし反面、日中・日韓との関係は靖国参拝問題から停滞を余儀なくされ物議が拡大されました。
就任当時は１５年に及ぶ不況と低成長と不良債権があり、日本は経済的には情報技術（ＩＴ）不況の悪化の一途をたどる状況でした。平成１５年４月（就任２年目）には日経平均株価はバブル崩壊後の最安値の７６０７円まで落ち込み金融不安が広がりました。米国の圧力で金融市場の規制緩和が進み市場万能主義による事件も発生しました。
また平成１５年３月イラク戦争開戦において自衛隊派遣問題も憲法を変えずに実施し、道路関係四公団の民営化・郵政民営化が推進されて衆議院選挙（平成１７年９月）には自民党大勝利となり、守旧派と言う人たちを追い出して自民党の派閥政治が大きく崩壊して行きました。
米国流の弱肉強食社会を選択し、社会に二極化現象と言う中間層が大きく減少する格差が広がって、改革が官僚主導の改革から国民主導（政治主導）の改革へと言う理念は手付かずに終り、相も変わらず官僚主導改革は成されていない状況です。
小さな政府と言う行政改革の本質的な改革が成されず理念も示されず米国の国策に則った政策の５年間であり、小泉首相・ブッシュ大統領の密月関係の状態による良否の結果は、良い面と悪い面の両極端を発生させたと言えます。
米国の本音は日本よりも中国にあり、日本も国策に則って戦略外交を行うくらいの思惑があっても良い５年半でした。目先のカッコよさに惑わされ「実利」の乏しい歳月の繰り返しでありました。
日本が将来に亘り、より健全で機能的な社会を構築されるには５つの政策の早期なる実行が必須でありました。①行政改革②規制緩和③税制優遇（減税政策）④情報公開⑤自己責任です。
こうした経済の健全な連鎖を基本として小泉内閣の５年半を顧みた場合、決して合格点は出せない状態であります。
つまり社会機構が大きく変動している時に、部分の改革を取り上げるだけでなく政治・法律・行政・企業・個人に対して同時に何年かの期間を設定して実行しなければ社会のある部分にアンバランスな状態が生じると言うことになります。
「理念なき政策は国民を路頭に迷わすだけであります。」サッチャー元英国首相が「与党における改革は革命でなくてはならない」と述べました。
国民の負担は重く加速され官僚主導の改革は進まず国民主導（政治）の状態も変化のない状態です。改革でなく革命でなくてはならない訳で、旧態としたしがらみの強い族議員・２世３世の世襲議員の人たちに国民の真意が代弁出来るのかと言う気持ちも強く生じて来るのです。
政治のプロである以上、政策を立案して行く以上、２１世紀の政治家は日本の国益に則った信頼出来る「理念」を揚げて国造りの方向性をしっかり示して欲しいものです。次回に続く。