野田内閣は９月２日で内閣発足から１年が経ちました。振り返れば、問題の多い内閣でありました。
また野田内閣は民主党内を掌握できなかった印象が強く残ります。野田首相の「政治生命を懸ける」としてきた消費増税法（民主党のマニフェスト（政権公約）にない）を民主、自民、公明３党で合意して成立させたが（これしかやらなかった印象が強い）その反発から７０人超の離党者が出た。
野田氏は、東日本大震災の対応などで辞任に追い込まれた菅直人首相の後を継いで首相になった。最初の組閣で小沢一郎民主党元代表の側近を登用し、党内の融和を最優先した。だが小沢氏に近い閣僚が相次いで問責決議を受け、事実上の更迭を余儀なくされた。
消費税増税に反対する小沢グループとの溝は埋まらず、党分裂の事態となった。小沢代表は「国民の生活が第一」の新党を立ち上げる。野田首相は小沢氏らと決別し、自民、公明両党との連携に舵を切った。
譲歩を重ねた３党合意で増税に道を開いたが、内閣支持率が示すように国民の評価は上がらなかった。解散・総選挙をめぐる認識のずれから、参院で問責決議を受け、国会は空転した（８月２９日）。国会の会期末は９月８日で事実上の閉会となり重要法案は棚上げの状態となった。
国民の大きな期待で２００９年に民主党への政権交代から３年が経ち、衆院議員の任期満了まで１年を切ったのです。あれよあれよの延命の３年間です。
普天間問題で終わった鳩山由紀夫、東日本大震災で終わった菅直人両政権の跡を継いで誕生した野田政権だがやはり野党が参院で多数を握る「ねじれ国会」に足をすくわれた。発足直後６０％を超えていた野田内閣の支持率は３０％台に急落している。
東日本大震災からの復興・社会保障問題・景気対策・円高・株安問題・原発政策の見直し・領土問題・オスプレイ問題・拉致問題等、難題が山積している。この野田内閣の１年は「消費税増税問題」だけに費やした１年間だったような印象を受けます。「決められない内閣」と言う批判も仕方がありません。
改善されない円高・株安でデフレの状況から脱皮出来ない日本である。本来なら東日本大震災の復旧・復興に早急に取り掛かっているなら景気問題も違ったはずです。
過去に問責決議を受けた福田康夫、麻生太郎両首相（自民党）は、３カ月程度で退陣した。野田首相は２１日の民主党代表選で再選されたが、今後の政権運営に展望は見当たらない。
解散、総選挙の時期はもうそこまで来ています。現状の支持率では民主党の苦戦は免れないでしょうが一日も早く総選挙で「国民の信」を問うべきです。解散・総選挙に追い込めない野党にも問題があります。
また自民党においても総裁選（９月２６日）が実施されます。どちらにしても今の既存政党に託すものは見当たりません。
次回の衆議院選挙での新党・日本維新の会（橋下徹代表・１９６９年６月２９日生まれ・本命四緑木星酉年・盛運期２年目）の動きに最大の注目が集まりそうです。