来年早々に衆議院の解散があるのではないかとささやかれる永田町です。
一強他弱の現政治では、このままでは野党は無策のまま何の手を打つ事無く敗北するでしょう。
選挙の争点になる政策も代案もない野党の力のなさが、安倍与党を長期政権にしているのです。
任期満了に伴う新潟県知事選は１０月１６日投開票され、無所属新人の医師、米山隆一氏（４９）＝共産、自由、社民推薦＝が初当選を果たした。東京電力柏崎刈羽原発（同県柏崎市など）の再稼働に反対する共産党など野党の後押しを受けた米山氏の当選です。脱原発を掲げた事での当選です。
しかし７月の参院選後、初めての国政選挙となる衆院東京１０区と福岡６区の補欠選挙は１０月２３日、投開票が行われた。東京１０区は自民党前職の若狭勝氏（５９）・小池東京都知事の後任候補＝公明推薦、福岡６区は無所属新人で前大川市長の鳩山二郎氏（３７）が当選し、またまた自民党の勝利です。その場その場の言い訳で立ち振る舞いをする自民党です。
野党は自民党に対抗する為に、候補者を一本化する野党共闘をとっていますが、政策がバラバラな状態です。
本当に未来の日本を考えるなら、一強他弱ではなく、対峙できる強い野党が必要なのです。二大政党制を作るべきです。
野党の復活の為には今、やるべき野党の共通の政策とは「脱原発運動を国民に訴える」事が出来れば自民党にしてみれば大変な脅威となるでしょう。
多くの国民の支持があると思います。今はこの政策しか対抗する方法は見つかりません。
東北地震から５年（２０１１年３月１１日発生）未だに避難者は１７４０００人います。先進国の日本でありながら、何故、こんなに復興に時間がかかるのでしょうか。あの原発事故から日本は何を学んだのでしょうか。一生涯に亘って負担と危険のある原発を何故、再稼働するのでしょうか。
１０月２３日、台湾の蔡英文（ツァイインウェン）政権が２０２５年に「原発ゼロ」にすることを決めた。
世界的にはドイツが２０２２年までの原発全廃を決めるなど、欧州を中心に脱原発の動きがある。一方、増える電力需要に応えるため中国やインドが原発を増設させている事も事実です。
経済優先の政策はやがて人類にとって取り返しのつかない不幸が訪れる事になります。今を見るのではなく、未来１００年先、１０００年先を見てもらいたいです。