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キャッシュレス化やふるさと納税

2020年11月21日 土曜日

各社がしのぎを削るような、カード取得大キャンペーンを放っております。昔の電話勧誘とダブります。

カードの発行が予想を超える状態です。バブル崩壊後、銀行やカード会社はひとりひとりに適切な借り入れ枠を規制した筈です。しかし今は、その限度額の枠を超え、ひとりで何枚もカードを所持するバブル状態になっています。

そして毎日来る購入の為のポイントメールです。どこまでしつこいのか、受ける方は鬱とうしいのにも限界があります。あれもこれもポイント・ポイントです。

おまけにカード支払日に分割(リボ払い)に変更するならまたまたポイント増加です。

リボ払いでいくらの利息を払いますか、まるで限界まで追い込むような商法です。これでは債務者が増えるでしょう。カードのリボ払いや購入の増額は、結局は借金だと気がつかなければいけません。近い将来にこの付けは廻って来ます。

銀行は企業がお金を借りてくれないので、経営が難しい状況から、このキャッシュレス化に便乗しターゲットを個人に向けたのです。そして各社のカード獲得合戦が始まったのです。

消費税の負担を軽減する為に、庶民を助けると言う名目でキャッシュバックやポイントの還元です。一体だれが儲かっているのか。カード会社ではないでしょうか。

またふるさと納税だって返礼品が欲しいから名目は寄付をする。その見返りにポイントや返礼品が受け取れる。これで地方は潤うと言う名目である。

しかし返礼品の業者に指定された会社は、国からの税金やふるさとの役所から恩恵を受けるでしょう。しかし同じ業種の会社は(選ばれなかった)商品が売れずに困っています。

自分のふるさとでもない所への寄付は心情的にどうなのか、本当のふるさとへも寄付をしているのか。疑問に感じる制度であると同時に、もっと運営にやり方に知恵を絞るべきである。地方の活性化はこのような方法で大丈夫でしょうか。

最後に政府の企画するキャッシュ化・ふるさと納税・復興支援・雇用調整助成金・コロナ各助成金・GOTOキャンペーン等、必ず、悪用されています。人の弱みに付け込んだ不正受給が後を絶ちません。